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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G6HV

有価証券報告書抜粋 イーレックス株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立
2000年7月「イーレックス株式会社」へ社名変更
2001年1月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出
2001年4月九州地区電力小売開始
2001年11月関東地区電力小売開始
2002年7月五井コーストエナジー株式会社(以下「GCE」という。)設立に参画
(株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社(現 JNC石油化学株式会社)、当社による出資)
2003年3月有限責任中間法人 日本卸電力取引所(現 一般社団法人 日本卸電力取引所)の社員として設立に参画
2004年6月GCE五井発電所 商業運転開始
2005年4月一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員として登録
2010年2月東北地区電力小売開始
2012年4月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立
2013年6月イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始
2014年4月中部地区電力小売開始
2014年7月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立
2014年12月
2015年3月
2015年4月
2015年6月
2015年8月
2015年9月


2015年10月



2015年12月

2016年3月
2016年4月


2016年6月
2016年10月

2016年11月
2016年12月
2017年4月
2017年6月
2017年7月
2018年3月


2018年4月		東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
営業代理店1,000社達成
関西地区電力小売開始
供給施設5,000施設達成
佐伯バイオマスセンター株式会社設立
イーレックス販売1号株式会社(現 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社)、イーレックス販売2号株式会社(現 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社)、イーレックス販売3号株式会社設立
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売3号株式会社の「小売電気事業者」登録完了
供給施設6,000施設達成
中国地区電力小売開始
供給施設7,000施設達成
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
供給施設8,000施設達成
低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始
株式会社沖縄ガスニューパワー設立
供給施設9,000施設達成
株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始
豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所 商業運転開始
供給施設10,000施設達成
四国地区電力小売開始
eREX Singapore PTE.LTD.設立
沖縄うるまニューエナジー株式会社設立
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社がイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併
北海道地区電力販売開始
本社移転
都市ガス小売事業開始


年月事項
2018年11月燃料調達に関する統括拠点子会社であるeREX Singapore Pte.Ltd.より、自社調達PKSの出荷開始
2019年3月大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結
東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31065] S100G6HV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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