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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FFVT

有価証券報告書抜粋 株式会社カヤック 事業の内容 (2018年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱カヤック)及び連結子会社8社(㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ(注1)、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、ウェルプレイド㈱、㈱カヤックLIVING、サンネット㈱、㈱QWAN)によって構成されております。当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。
当社グループのサービスは(1)新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「クライアントワーク」、(2)Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームを通じた「ソーシャルゲーム」の提供、(3)スマートフォンゲームに特化した、ユーザー間の交流を活性化するゲームコミュニティ「Lobi」の3つを主要なサービスとしております。また、(4)「その他サービス」として、新規サービスの開発及び投資を行っております。
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(1) クライアントワーク

当社設立当時からのサービスであり、新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しています。特に、これまでにないユニークな体験がソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、「SNS」という)上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。最近では、コマツが推進するスマートコンストラクションでの「Kom Eye AR」の共同開発、日本マイクロソフトが手がける女子高生AI(注2)「りんな」のWebプロモーションなど、スマートフォンの普及、VR(注3)やAR(注4)などの新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、VR等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。
最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する等の新しい試みも実施しております。収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。

(2) ソーシャルゲーム

ソーシャルゲームは、主にスマートフォン向けにネイティブアプリ(注5)として、ソーシャルゲームを提供しております。アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームとなっております。ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進めるゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計900万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園!」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。
収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができますが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。他社と協業でアプリを提供する場合は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。


(3) Lobi

スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」の開発・運営を行っております。ユーザー間で気軽にコミュニケーションがとれるチャット機能をはじめ、トーナメント機能等、スマートフォンゲームコミュニティと相性の良い機能を開発・提供することで、ユーザーにとってより面白く、「Lobi」と連携したタイトルの継続率・ARPU等の指標を向上させるとともに口コミによる拡散効果を持たせ、ソーシャルアプリケーションプロバイダー(以下「SAP」という。)にとってより導入しやすいサービスにすることで、相乗的にユーザー数の拡大を図っていきます。2018年12月末時点において、16万を超えるアクティブコミュニティが存在します。
収益構造としては、直接または広告代理店及びアドネットワーク事業者(注6)の仲介により、「Lobi」内のインターネット広告枠の販売を行うことで広告収益を得るとともに、SAPへソフトウェア開発キット(以下「SDK」という。)(注7)を一部有料で提供しております。また、2016年3月よりユーザー向けにプレミアム会員サービス(有料サービス)を提供しております。

(4) その他サービス

その他のサービスとして、オリジナリティを重視した主にインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、esportsイベントの企画・運営からesportsリーグ及びesports専門メディアの運営、esports選手等のマネジメントまで行う「esports事業」、地域を軸としたスカウトサービス「SMOUT」等、新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。

なお、主要な3つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲームやesports事業が「Lobi」と連携しユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲームで培ったゲームのノウハウをクライアントワークのWEBキャンペーンに利用する、また、クライアントワークで培った広告ノウハウを利用し自社ソーシャルゲームの広告を行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。
また、複数のサービスを提供しているからこそ、サービス間のシナジーを大切にしており、「プラコレWedding」のWEBサービスをクリエイティブ力の高いクライアントワークチームで制作する等の事業面でのシナジーはもちろんのこと、人事・採用ノウハウの共有等の組織間のシナジーや、シナジーが起こりやすくする仕組み等の組織体制も構築しております。


(注1)㈱ガルチは2018年10月19日付けで、㈱カヤックアキバスタジオに商号を変更しております。また、株式の取得により当社の100%子会社となっております。
(注2)AIとは、アーティフィシャルインテリジェンス(Artificial Intelligence )の略称です。「人工知能」のことを指し、コンピューター上において、学習、推論、判断、感情などの人間の知的能力を人工的に実現するシステムのことです。
(注3)VRとは、バーチャルリアリティ(Virtual Reality)の略称です。「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。
(注4)ARとは、オーグメンティッドリアリティ(Augmented Reality)の略称です。「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。
(注5)ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のものであります。
(注6)アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。
(注7)ソフトウェア開発キットとは、ある特定のハードウェアやオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアを開発する際に必要な各種のツールをひとまとめにしたものであります。これらを提供することにより、各ソーシャルゲームとLobiとの導線を確立することができ、Lobiのユーザー数の増加、サービスの拡充につなげることが可能となります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31093] S100FFVT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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