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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8YM

有価証券報告書抜粋 株式会社 ホクリヨウ 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次第66期第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2014年8月2015年8月2016年8月2017年8月2018年3月2019年3月
売上高(千円)13,239,94415,591,88315,682,33715,982,1619,119,20912,763,990
経常利益(千円)413,9231,067,4681,552,9761,691,6121,015,183221,820
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)54,709667,587979,4321,420,469646,54785,009
包括利益(千円)84,582716,582947,2581,465,406664,59646,800
純資産額(千円)3,942,4715,313,7596,986,4098,333,3908,871,1028,791,017
総資産額(千円)9,705,92911,165,29013,019,96814,042,58114,963,42414,872,521
1株当たり純資産額(円)676.35712.40825.91985.151,048.721,039.25
1株当たり当期純利益(円)9.39100.14128.21167.9276.4310.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)------
自己資本比率(%)40.647.653.759.359.359.1
自己資本利益率(%)1.414.415.918.57.51.0
株価収益率(倍)-7.885.965.6017.6560.00
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,103,1871,379,3381,956,2462,197,7471,113,702545,207
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△503,294△1,027,372△1,736,991△2,346,466△341,474△2,882,837
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△554,145676,562520,945△48,276△389,2251,126,880
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,180,7922,209,3202,949,5212,752,5253,135,5281,924,778
従業員数(人)236232238242237207
(外、平均臨時雇用者数)(322)(308)(296)(330)(329)(336)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2014年4月に子会社化した株式会社第一ポートリーファームにおいて親子会社間の会計処理の統一を図るため、採卵鶏376,993千円を一過性の費用として製造原価に計上したこと等により、第66期の親会社株主に帰属する当期純利益は54,709千円となりました。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
6.当社は、2014年11月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社株式は、2016年2月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。
8.第70期は、決算期変更により2017年9月1日から2018年3月31日までの7ヶ月間となっております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31220] S100G8YM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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