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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0QW

有価証券報告書抜粋 株式会社And Doホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年6月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額
(千円)
資本準備金残高
(千円)
2014年11月1日
(注)1.
681,516688,400-100,000-118,495
2015年3月24日
(注)2.
123,000811,400203,688303,688203,688322,183
2015年4月27日
(注)3.
27,900839,30046,202349,89046,202368,385
2015年7月1日
(注)4.
3,357,2004,196,500-349,890-368,385
2016年4月1日
(注)5.
4,196,5008,393,000-349,890-368,385
2016年6月17日~
2016年6月30日
(注)6.
81,0008,474,0008,869358,7598,869377,255
2016年7月1日~
2017年6月30日
(注)6.
24,0008,498,0002,628361,3872,628379,883
2017年10月17日
(注)7.
3008,498,3001,500,0001,861,3871,500,0001,879,883
2017年10月17日
(注)8.
-8,498,300△1,500,000361,387△1,500,000379,883
2017年10月18日~
2018年6月18日
(注)6.
5,0008,503,300547361,935547380,430
2018年6月19日
(注)9.
1,190,4009,693,7002,973,0243,334,9592,973,0243,353,454
2018年6月25日
(注)10.
△3009,693,400-3,334,959-3,353,454
2018年7月1日
(注)11
9,693,40019,386,800-3,334,959-3,353,454
2018年10月31日~
2019年6月20日
(注)6.
49,60019,436,40012,2883,347,24712,2883,356,742
2019年7月22日~
2019年8月20日
(注)6.
20,40019,456,8004,7043,351,9524,7043,370,447
(注)1.普通株式1株につき100株の株式分割による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,600円
引受価額 3,312円
資本組入額 1,656円
払込金総額 407,376千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
発行価格 3,312円
資本組入額 1,656円
割当先 SMBC日興証券株式会社
4.2015年7月1日付をもって1株を5株に株式分割し、発行済株式総数が3,357,200株増加しております。
5.2016年4月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が4,196,500株増加しております。
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.有償第三者割当によるA種優先株式発行による増加であります。発行価格3,000,000千円及び資本組入額1,500,000千円であります。
8.会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金1,500,000千円を減少させ、その全額をその他資本剰
余金に振り替えました。また、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,500,000千円を減少させ、
その全額をその他資本準備金に振り替えました。
9.有償一般募集
発行価格 5,217円
引受価額 4,995円
資本組入額 2,497.5円
払込金総額 5,946,048千円
10.A種優先株式300株の取得及び消却による減少であります。
11.2018年7月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が9,693,400株増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31284] S100H0QW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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