有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGKG
日本金属株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。
2 監査役谷学及び鶴岡通敏の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役会長 | 平石 政伯 | 1946年11月25日生 | 1969年4月 2001年4月 2001年6月 2005年4月 2008年4月 2017年4月 | 当社入社 当社財務部長 当社取締役に就任 当社常務取締役に就任 当社管理部門長 当社取締役社長(代表取締役)に就任 当社取締役会長に就任 現在に至る | (注)3 | 31,600 | |
取締役社長 代表取締役 | 下川 康志 | 1957年1月29日生 | 1980年3月 | 当社入社 | (注)3 | 2,900 | |
2006年4月 | 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長 | ||||||
2009年4月 | 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長 | ||||||
2010年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2012年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社管理部門副部門長 | ||||||
2014年6月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||
2015年4月 | 当社管理部門長 | ||||||
2017年4月 | 当社取締役社長(代表取締役)に就任 現在に至る | ||||||
取締役副社長 | 社長補佐 生産本部長 | 根本 惠央 | 1953年1月25日生 | 1978年2月 | 当社入社 | (注)3 | 6,100 |
2004年4月 | 当社加工品事業本部加工品製造部門岐阜工場長 | ||||||
2006年4月 | 当社加工品事業本部加工品製造部門福島工場長 | ||||||
2007年10月 | 当社営業開発部門加工品営業開発部長 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員 | ||||||
当社管理部門副部門長 | |||||||
2011年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2012年4月 | 当社管理部門長 | ||||||
2012年6月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||
2013年4月 | 当社加工品事業本部長 | ||||||
2015年4月 | 当社専務取締役に就任 | ||||||
2017年4月 | 当社取締役副社長に就任 現在に至る 当社社長補佐に就任 現在に至る 当社生産本部長に就任 現在に至る | ||||||
常務取締役 | 管理本部長 管理本部購買部門長 | 大西 敏夫 | 1957年4月19日生 | 1980年3月 | 当社入社 | (注)3 | 2,300 |
2006年4月 | 当社加工品事業本部加工品営業部門営業第二部長 | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
当社加工品事業本部製造部門長 | |||||||
2015年4月 | 当社加工品事業本部副本部長 | ||||||
2016年4月 | 当社鋼帯事業本部副本部長 当社鋼帯事業本部購買部門長 | ||||||
2016年6月 | 当社常務取締役に就任 現在に至る | ||||||
2017年4月 | 当社管理本部長 現在に至る 当社管理本部購買部門長 現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | 技術本部長 | 原田 喜弘 | 1959年11月2日生 | 1982年4月 | 新日本製鐵株式會社入社 | (注)3 | 400 |
2010年11月 | 同社名古屋支店自動車商品技術グループリーダー | ||||||
2012年7月 | 同社名古屋支店副支店長 | ||||||
2015年6月 | 当社入社 当社常務執行役員 当社技術部門副部門長 | ||||||
2017年4月 | 当社技術本部長 現在に至る | ||||||
2017年6月 | 当社常務取締役に就任 現在に至る | ||||||
常務取締役 | 開発・営業本部長 開発・営業本部営業部門長 | 山下 匡史 | 1961年6月26日生 | 1984年3月 | 当社入社 | (注)3 | 800 |
2009年4月 | 当社加工品製造部門福島工場長 | ||||||
2013年4月 | 当社加工品事業本部加工品営業部門加工品営業部長 | ||||||
2014年4月 | 当社執行役員 当社加工品事業本部加工品営業部門長 | ||||||
2015年4月 | 当社加工品事業本部加工品営業開発部長 | ||||||
2016年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2017年4月 | 当社開発・営業本部長 現在に至る 当社開発・営業本部営業部門長 現在に至る | ||||||
2017年6月 | 当社常務取締役に就任 現在に至る | ||||||
取締役 | 小川 和洋 | 1959年4月14日生 | 1988年3月 | 公認会計士登録 現在に至る | (注)3 | 1,000 | |
2004年7月 | 小川和洋会計事務所開業 現在に至る | ||||||
2004年11月 | 税理士登録 現在に至る | ||||||
2005年6月 | 当社監査役に就任 | ||||||
2008年6月 | 東京日産コンピュータシステム株式会社社外監査役に就任 現在に至る | ||||||
2015年6月 | 当社取締役に就任 現在に至る | ||||||
2016年7月 | 株式会社ハナツアージャパン社外監査役 現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 (常勤) | 白鳥 栄次 | 1959年3月16日生 | 1981年3月 | 当社入社 | (注)4 | 1,100 | |
2008年4月 | 当社加工品事業本部加工品製造部門岐阜工場長 | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
当社加工品事業本部副本部長 | |||||||
2015年4月 | 当社鋼帯事業本部副本部長 | ||||||
2016年4月 | 当社常勤監査役付 | ||||||
2016年6月 | 当社監査役(常勤)に就任 現在に至る | ||||||
監査役 | 谷 学 | 1965年9月15日生 | 1988年4月 | 新日本製鐵株式會社入社 | (注)5 | - | |
1995年6月 | 同社大阪支店ステンレス室掛長 | ||||||
2002年4月 | 同社ステンレス事業部ステンレス営業部ステンレス薄板第一グループマネジャー | ||||||
2003年10月 | 新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部ステンレス鋼板営業部ステンレス薄板第三グループマネジャー | ||||||
2005年7月 | 同社製造本部光製造所生産管理部薄板調整室長 | ||||||
2007年7月 | 同社企画部企画室部長代理 | ||||||
2015年4月 | 同社企画部担当部長 | ||||||
2017年4月 | 同社企画部長 現在に至る | ||||||
2017年6月 | 当社監査役に就任 現在に至る | ||||||
監査役 | 鶴岡 通敏 | 1953年11月10日生 | 1978年4月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 | (注)6 | - | |
2002年4月 | 株式会社みずほ銀行川崎中央支店長 | ||||||
2003年7月 | 同行支店業務第四部長 | ||||||
2004年5月 | 同行業務部支店業務第五ユニット担当部長 | ||||||
2006年3月 | 同行執行役員業務部支店業務第一ユニット担当部長 | ||||||
2008年4月 | 同行常務執行役員 | ||||||
2009年4月 | 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 | ||||||
2014年6月 | 株式会社第一興商常勤監査役 | ||||||
2018年6月 | 当社監査役に就任 現在に至る | ||||||
計 | 46,200 |
(注)1 取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。
2 監査役谷学及び鶴岡通敏の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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