株式会社コラボス 事業等のリスク (2019年3月期)

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、取りまとめております。また必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で、投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。
当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)事業内容に関するリスク
① 特定サービスへの依存について
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しましたとおり、当社は、4つの主要サービスを提供しておりますが、現在、@nyplaceに売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約79.4%を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、重点的に機能追加、開発等を行い、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionでの収益貢献を目指しております。また、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の創出に向け、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、現時点においては主要サービスである@nyplaceが不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また@nyplaceは、Avaya Inc.のIP電話交換機システムを使用しております。当社は、Avaya Inc.の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、Avaya Inc.のIP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAvaya Inc.が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、@nyplaceの継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② サービス提供の安定性について
クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の1つとなっており、当社では、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的、理論的な軽減を行っております。また万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年3月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム不具合について
当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めておりますが、一般的に、高度なシステムにおいて、大小はあるものの、欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。
今後、当社サービス運用上に支障をきたす、ベンダーや開発言語の開発元等による潜在的、かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 設備投資について
当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進歩に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について
当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定を超える大規模災害等の発生により、首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。
また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等当社のサービス体制に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材育成及び採用について
クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントの希望要件に合わせた提案等のできる応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な育成と確保が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の育成、採用のための研修その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業買収及び他社との業務提携等について
当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業環境に関するリスク
① インターネット環境について
クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。
今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等の人的弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について
クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社の主要サービスである@nyplace、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Editionは、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、積極的な技術投入を行っており、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。
しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場競争について
クラウドサービス市場において、当社は早期事業参入をしておりパイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後の市場が拡大する中で大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について
当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象とし、インターネット網を介してIP電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストを低減すること及び導入期間を短縮することが可能となります。
しかしながら、顧客がクラウドサービスの利用方針を変更し、当社クラウドサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)株価形成に関するリスク
① 潜在株式について
当社は、取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当該新株予約権は、2011年6月15日及び2014年12月5日開催の株主総会並びに2015年7月24日及び2017年12月8日開催の取締役会において決議されたものであります。当事業年度末現在、発行済株式総数4,789,800株、新株予約権による潜在株式数976,800株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

② 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(4)事業体制に関するリスク
当社は、従業員の数が100名以下の小規模の組織で形成される中小企業であります。現在の経営判断及び業務執行の体制は、これに応じたものになっております。当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な事業体制が整備できず、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法令遵守に関するリスク
① コンプライアンスについて
当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。
当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。
しかしながら、今後進むとみられる法整備状況への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、又は管理体制の不備等のため、役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について
現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等により、サービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありませんが、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性の一切を否定はできず、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他特筆すべきリスク
個人情報及び企業情報の保護について
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティー基本方針の公表及び諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜等が考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。