有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDJC
神鋼鋼線工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、近年の需要構造の変化に対応すべく、官需から民需へ、新設から補修・補強へと事業構造、製品構成の転換を進めてまいりました。しかしながら、昨今の国内外の景気変動は、公共事業以外の分野に大きな影響を与えており、今後の民需分野の動向や補修・補強分野の市場拡大の状況次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の価格変動について
当社グループは、主として線材二次製品を生産・販売しておりますが、ここ数年の世界的な景気変動の影響により、主材料の線材や諸資材の価格が乱高下しております。このような状況に対し当社は全社をあげて合理化、コスト低減へのさらなる取り組みを強化し、また、製品価格の是正によって対応すべく努力しておりますが、今後とも原材料価格の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3)業界動向及び競合について
製品に関しては、国内同業他社との競合に加え、安価な海外製品が流入し、各社とも採算性の確保に苦慮しているのが現状であります。当社グループは徹底したコスト削減の実現に努めるものの、販売競争の激化や海外品の流入増により、期待するほどの収益を確保できなくなる可能性があります。
(4) 訴訟等のリスク
2017年12月8日に公表いたしましたとおり、当社グループは、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)を提起されました。今後、当社グループに対して、本件訴訟と同種の訴訟が提起される可能性があります。
なお、本件訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
また、当社グループは、国内、海外において事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、近年の需要構造の変化に対応すべく、官需から民需へ、新設から補修・補強へと事業構造、製品構成の転換を進めてまいりました。しかしながら、昨今の国内外の景気変動は、公共事業以外の分野に大きな影響を与えており、今後の民需分野の動向や補修・補強分野の市場拡大の状況次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の価格変動について
当社グループは、主として線材二次製品を生産・販売しておりますが、ここ数年の世界的な景気変動の影響により、主材料の線材や諸資材の価格が乱高下しております。このような状況に対し当社は全社をあげて合理化、コスト低減へのさらなる取り組みを強化し、また、製品価格の是正によって対応すべく努力しておりますが、今後とも原材料価格の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3)業界動向及び競合について
製品に関しては、国内同業他社との競合に加え、安価な海外製品が流入し、各社とも採算性の確保に苦慮しているのが現状であります。当社グループは徹底したコスト削減の実現に努めるものの、販売競争の激化や海外品の流入増により、期待するほどの収益を確保できなくなる可能性があります。
(4) 訴訟等のリスク
2017年12月8日に公表いたしましたとおり、当社グループは、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)を提起されました。今後、当社グループに対して、本件訴訟と同種の訴訟が提起される可能性があります。
なお、本件訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
また、当社グループは、国内、海外において事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01282] S100DDJC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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