株式会社三機サービス 役員の状況 (2019年5月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	中島 義兼	1954年11月14日生	1977年7月 当社設立 代表取締役社長(現任) 1998年8月 上海三機大楼設備維修有限 公司設立 董事長(現任)	(注)3	161,850
取締役 経営管理本部長	北越 達男	1974年1月29日生	1996年4月 当社入社 2004年6月 神戸センター所長 2007年6月 大阪センター所長 2008年6月 執行役員大阪センター所長 2012年3月 執行役員コールセンター長 2013年6月 執行役員経営企画部長 2015年6月 執行役員管理本部長 2015年8月 取締役管理本部長兼経営企画部長 上海三機大楼設備維修有限 公司監事(現任) 2019年6月 取締役経営管理本部長(現任)	(注)3	35,813
取締役 事業本部長	越智 玲緒奈	1975年2月8日生	1993年4月 当社入社 2001年10月 東京事業開発部営業部長 2002年4月 東京事業開発部技術管理室長 2005年4月 コールセンター長 2008年6月 執行役員コールセンター長 2010年4月 執行役員東京サービス部長 2011年4月 執行役員コールセンター長 2012年3月 上海三機大楼設備維修有限公司総経理 2012年9月 上海三機大楼設備維修有限公司董事(現任) 2015年4月 執行役員西日本営業部長 2015年6月 執行役員トータルメンテナンス本部長 2015年8月 取締役トータルメンテナンス本部長 2017年6月 取締役メンテナンス本部長 2019年6月 取締役事業本部長(現任)	(注)3	33,265
取締役 新規事業開発部担当役員	鈴木 尚人	1976年4月12日生	2002年10月 当社入社 2007年6月 東京事業開発部営業部長 2008年6月 執行役員東京事業開発部営業部長 2010年6月 執行役員営業本部長 2013年6月 執行役員首都圏営業部長 2015年6月 執行役員営業部長 2015年8月 取締役トータルメンテナンス本部営業部長 2017年6月 取締役営業本部長 2019年6月 取締役新規事業開発部担当役員(現任)	(注)3	3,145

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	桑田 始	1952年11月10日生	1976年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1998年6月 独立行政法人日本貿易振興機構バンコクセンター所長 2001年7月 経済産業省大臣官房審議官 2004年6月 独立行政法人情報処理推進機構理事 2006年1月 人事院人材局審議官 2010年1月 同院職員福祉局長 2012年10月 株式会社IHI入社 2013年4月 同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部副本部長 2014年4月 同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部長 2017年4月 同社エグゼクティブ・フェロー 2017年8月 当社取締役(現任) 2018年3月 株式会社JECC 代表取締役社長(現任) 2018年3月 日本教育情報機器株式会社 代表取締役社長(現任) 2018年6月 株式会社コア社外取締役(現任)	(注)3	500
取締役	笹尾 佳子	1960年4月2日生	1984年4月 株式会社リクルート入社 2000年4月 株式会社リクルートスタッフィング出向 2004年4月 同社入社 マーケティングサポート1部部長 2006年4月 東京電力株式会社入社 2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 株式会社レオパレス21社外取締役(現任) 2015年6月 シダックスビューティーケアマネジメント株式会社代表取締役社長 2017年4月 長谷川ホールディングス株式会社(現 HITOWAホールディングス株式会社)執行役員 2017年4月 長谷川ソーシャルワークス株式会社(現 HITOWAソーシャルワークス株式会社)代表取締役社長 2018年5月 日本国土開発株式会社執行役員兼働き方改革推進室長 2019年6月 同社常務執行役員兼働き方改革推進室長(現任) 2019年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	菅沼 博之	1953年3月31日生	1975年4月 本田技研工業株式会社入社 1984年4月 American Honda Motor Co.,Inc.駐在 1997年6月 本田技研工業株式会社国際人事室室長 1998年6月 American Honda Motor Co.,Inc.副社長 2002年4月 株式会社本田技術研究所栃木研究所 取締役所長 2006年4月 日信工業株式会社 経営管理本部長 2007年4月 同社取締役常務執行役員 2008年6月 同社常務取締役兼内部監査室長 2014年10月 不二製油株式会社グローバル戦略本部人事総務Divisionアドバイザー 2016年4月 不二製油グループ本社株式会社CFOチームアドバイザー 2018年8月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	北岡 昭	1957年8月12日生	1980年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 1985年9月 赤松税理士事務所入所 1988年9月 中山税理士事務所入所 1992年4月 北岡昭税理士事務所開設 所長(現任) 2007年8月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	荻野 正和	1977年12月10日生	2002年10月 弁護士登録 2006年11月 たつのひまわり基金法律事務所所長 2011年3月 たつの法律事務所所長(現任) 2015年4月 兵庫県弁護士会副会長 2015年8月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					234,573

(注)1.取締役桑田始及び取締役笹尾佳子は、社外取締役であります。
2.監査役菅沼博之、北岡昭及び荻野正和は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年8月28日開催の株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2018年8月28日開催の株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
(ロ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の桑田始は、株式会社JECCの代表取締役社長、日本教育情報機器株式会社の代表取締役社長及び株式会社コアの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の笹尾佳子は、株式会社レオパレス21の社外取締役及び日本国土開発株式会社の常務執行役員を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の北岡昭は、北岡昭税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荻野正和は、たつの法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ)社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の桑田始は、通商産業省(現経済産業省)に入省の後、多様な部門を経て大臣官房審議官、(独)情報処理推進機構理事、人事院職員福祉局長等の要職を務められた後、一般産業界でグローバルビジネス部門のマネジメントを経験しており、企業経営全般に精通しております。その経験や知識が当社取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の笹尾佳子は、様々な分野の企業経営を通じて培われた高い見識と豊富な知見より、当社の企業価値向上と経営戦略の推進・ビジョン実現を一層加速させられるものと考えております。また、働き方改革や女性の活躍推進等の経験が当社に有用な意見、助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役の菅沼博之は、長年、一部上場企業において国際畑を歩まれた後、経営の中枢として人事並びに内部監査に精通し主に管理部門の役員を経験されてきました。今後、当社がグローバル展開を視野に入れる中で、当社の企業価値の向上及び海外も含めたコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。
社外監査役の北岡昭は、北岡昭税理士事務所の所長であります。税理士としての知識・経験を活かし民間企業の実態もよく知る会計専門家として率直かつ適切な指摘・助言を得ており、当社監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の荻野正和は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しており当社監査役として適任であると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎月開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。