有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H684
日本スキー場開発株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2015年7月 | 2016年7月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2019年7月 | |
売上高 | (千円) | 183,209 | 703,312 | 416,044 | 412,415 | 494,155 |
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | △126,652 | 341,805 | 19,508 | 7,007 | 94,197 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △106,753 | 156,728 | 49,887 | 38,283 | 152,114 |
資本金 | (千円) | 1,666,156 | 1,666,156 | 1,666,156 | 1,666,156 | 1,666,156 |
発行済株式総数 | (株) | 4,000,100 | 8,000,200 | 8,000,200 | 8,000,200 | 16,000,400 |
純資産額 | (千円) | 2,384,154 | 2,549,976 | 2,612,529 | 2,551,855 | 2,719,806 |
総資産額 | (千円) | 2,402,855 | 2,873,295 | 2,659,352 | 2,575,756 | 2,742,647 |
1株当たり純資産額 | (円) | 149.00 | 158.80 | 161.92 | 158.34 | 167.92 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △6.77 | 9.80 | 3.12 | 2.40 | 9.58 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 99.2 | 88.4 | 97.4 | 97.6 | 97.2 |
自己資本利益率 | (%) | - | 6.4 | 1.9 | 1.5 | 5.7 |
株価収益率 | (倍) | - | 74.73 | 250.32 | 391.66 | 90.60 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 18 | 22 | 23 | 31 | 31 |
(外、平均臨時雇用者数) | (0) | (0) | (0) | (1) | (0) | |
株主総利回り | (%) | - | 49.6 | 52.9 | 63.7 | 58.8 |
(比較指標:東証マザーズ指数) | (%) | (-) | (95.4) | (119.7) | (107.8) | (93.8) |
最高株価 | (円) | 7,030 | 6,160 | 2,100 | 2,446 | 2,327 |
(1,925) | (1,163) | |||||
最低株価 | (円) | 3,650 | 2,914 | 1,285 | 1,430 | 1,526 |
(1,130) | (763) |
2.当社は、2014年8月13日及び2014年10月29日付で第三者割当増資、2014年12月26日付で普通株式1株につき
100株の株式分割、2015年4月22日の株式上場に伴う一般募集による増資、2016年2月1日付及び2018年11月1日付でそれぞれ普通株式1株を2株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっております。
3.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第11期及び第12期、第13期、第14期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.当社株式は、2015年4月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
の最近5年間の推移は第11期以降を記載しております。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第10期において、経常利益が悪化しておりますが、主にスキー場の増加や上場に伴う業容拡大により、当社
における体制強化と費用の増加によるものであります。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、第11期及び14期の株
価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価および最低株価
を( )内に記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31408] S100H684)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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