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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DF6C

有価証券報告書抜粋 尾張精機株式会社 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、尾張精機㈱(当社)および子会社7社(㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.・PT.Owari Seiki Indonesia)で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類(主要ユーザーは自動車関連企業)および航空機部品の生産・販売を営んでおります。

当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本・・・・・尾張精機㈱(当社)・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの4社であります。
㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。
㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50%を占めております。
㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。
国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この3社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。
(2) アメリカ・・・OSR,INC.1社であります。
OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。
(3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.1社であります。
OWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。
(4) タイ・・・・・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.1社であります。
OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.の営む主な事業内容は、ねじの販売、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としております。当社からはOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.およびPT.Owari Seiki Indonesiaへは製品の販売を行っております。
(5) インドネシア・・・・・PT.Owari Seiki Indonesia1社であります。
PT.Owari Seiki Indonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングの製造・販売であります。インドネシアにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングの供給を目的としております。
このように、国内子会社3社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社4社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。

事業の系統図は次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01290] S100DF6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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