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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リンクバル 沿革 (2020年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、代表取締役吉弘和正が2011年6月に街コン(注1)のコト消費(注2)ECサイト「machicon JAPAN(注3)」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。
現在、当社は、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU(注4)」、オンラインで恋活(注5)・婚活(注6)をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink(注7)」、カップルが2人の情報を共有するためのアプリ「Pairy(注8)」、求職中の学生と求人募集中の企業や採用担当者との出会いをサポートするアプリ「人事トーク(注9)」、新型コロナウイルス感染症拡大による新生活様式の中でもオンラインで出会えるビデオチャットサービス「V BAR(注10)」やオンラインで婚活をサポートする「5min(注11)」の運営をしております。
当社の沿革は、次のとおりです。
年月概要
2011年6月当社代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始
2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立
2012年4月「街コンジャパン」が認定返金保証制度(注12)を開始
2013年7月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始
2015年4月東京証券取引所 マザーズに株式上場
2015年6月東京都中央区入船に本社移転
2016年7月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始
2018年1月リンクバルID(共通会員ID)の提供を開始
2018年12月LINKBAL VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)をベトナム・ハノイ市に設立
2019年1月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受
2019年9月学生と人事のマッチングアプリ「人事トーク」の運営開始
2020年3月オンラインで出会えるサービス「V BAR」の運営開始
2020年4月オンライン婚活をサポートする「5min」の運営開始
(注)1.街コンとは、「1つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。
2.「コト消費」とは、サービスやレジャー(イベント、セミナー、体験等)にお金を使う消費者の行動であります。
3.「machicon JAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECサイトの呼称であります。
4.「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。
5.「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。
6.「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。
7.「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。
8.「Pairy」とは、カップルが2人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。
9.「人事トーク」とは、求職中の学生と求人募集企業との出会いを提供するアプリの呼称であります。
10.「V BAR」とは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でもオンラインで出会いを求めるユーザーに応え、複数人で交流できるサービスを提供するオンラインチャットサービスの呼称であります。
11.「5min」とは、1対1で交流することができ、5分間ごとに新しい相手と交流できるサービスを提供するアプリの呼称であります。
12.認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31448] S100KEHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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