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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GW9E

有価証券報告書抜粋 株式会社スマートバリュー 役員の状況 (2019年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長渋谷 順1963年11月14日
1982年4月株式会社菱和商工入社(現:株式会社菱和)
1985年5月株式会社堺電機製作所(現:当社)入社
1994年2月同社 専務取締役就任
2003年4月同社 代表取締役社長就任
2006年10月株式会社SDVホールディングス
(現:当社) 代表取締役就任
2006年10月株式会社モバイルビズ
(旧子会社) 代表取締役就任
2011年2月株式会社SDV(現:株式会社希実製作)取締役就任
2012年7月当社 代表取締役社長就任
(現任)
2016年4月当社 代表取締役社長兼経営企画管掌就任
2017年4月株式会社コモンズ&センス設立
代表取締役就任(現任)
2019年3月株式会社ノースディテール
代表取締役社長就任(現任)
(注)31,416,400
取締役
事業部門統括
山田 幸人1969年7月3日
1994年4月安田火災海上保険株式会社入社(現:損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
2002年7月プルデンシャル生命株式会社入社
2004年1月株式会社GEフリートサービス入社(現:SMASフリート株式会社)
2009年7月三菱オートリース株式会社入社
2014年9月当社入社 公共クラウドDivision
Division Manager
2015年5月クラウドイノベーションDivision
Division Manager
2015年9月当社取締役クラウドソリューションセグメント管掌就任
2016年6月大阪マルチメディア放送株式会社取締役就任(現任)
2019年9月当社取締役事業部門統括就任
(現任)
(注)36,000
取締役
開発部門統括CTO
森田 憲作1974年5月30日
1997年4月パナソニックITソリューションズ株式会社入社(現:富士通ITマネジメントパートナー株式会社)
2014年7月当社入社 開発・デザインDivision 開発・デザインGroup Group Leader
2014年10月当社 開発・デザインDivision
Division Manager
2018年7月当社 CTO兼開発戦略Division
Division Manager
2018年9月当社 取締役CTO就任
2019年3月株式会社ノースディテール
取締役就任(現任)
2019年9月当社取締役開発部門統括CTO就任
(現任)
(注)32,000
取締役
管理部門統括
藤原 孝高1975年2月2日
2000年4月株式会社日本医療事務センター入社
2003年10月株式会社CNS入社
2006年12月株式会社レイコフ入社
2008年7月株式会社ユニバーサルエンターテインメント入社
2016年3月当社入社 会計Group Group Leader
2017年1月当社 経営企画Division
Division Manager
2017年9月当社 取締役経営企画管掌就任
2019年2月当社 取締役経営管理管掌就任
2019年9月当社 取締役管理部門統括就任
(現任)
(注)312,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役原 正紀1959年1月27日
1982年4月日立建機株式会社入社
1988年1月株式会社リクルート入社(現:株式会社リクルートホールディングス)
2006年11月株式会社クオリティ・オブ・ライフ設立 代表取締役就任(現任)
2013年8月株式会社沖縄QOL設立 代表取締役就任(現任)
2013年9月当社 取締役就任(現任)
(注)32,200
取締役寺田 有美子1977年5月1日
2005年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人大阪パブリック法律事務所勤務
2010年6月弁護士法人あすなろ法律事務所パートナー同奄美支所にて執務
2013年10月独立「アーカス総合法律事務所」にパートナーとして参加(現任)
2015年5月NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事(現任)
2017年9月当社 取締役就任(現任)
(注)32,200
常勤監査役細川 晴弘1958年7月20日
1981年4月株式会社三井住友銀行入社
2010年4月パナソニック株式会社入社
2013年3月パナソニック株式会社 エコソリューションズ社(現:ライフソリューションズ社) 監査役員室長
2018年9月当社 常勤監査役就任(現任)
(注)41,200
監査役永島 竜貴1973年12月2日
1999年4月大阪中小企業投資育成株式会社入社
2000年8月エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社入社(現:株式会社大和キャピタル・ホールディングス)
2009年1月会計事務所メルディアップ設立
代表(現任)
2011年2月合同会社和歌山事務センター設立
代表(現任)
2012年7月当社 監査役就任(現任)
2019年3月株式会社ノースディテール
監査役就任(現任)
(注)42,200
監査役大鹿 博文1952年2月28日
1977年4月鐘紡株式会社入社
1987年3月大和証券株式会社入社
2007年4月イーウエストコンサルティング
株式会社設立 代表取締役(現任)
2008年6月株式会社久世 監査役就任(現任)
2008年6月株式会社チャームケアコーポレーション 監査役就任(現任)
2014年9月当社 監査役就任(現任)
2016年12月株式会社ゼロ・サム 監査役就任(現任)
(注)42,200
1,446,400


(注) 1.取締役 原正紀、寺田有美子は、社外取締役であります。
2.監査役 細川晴弘、永島竜貴、大鹿博文は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。
社外取締役原正紀は、株式会社沖縄QOL及び株式会社クオリティ・オブ・ライフの代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役寺田有美子は、アーカス総合法律事務所のパートナーでありますが、当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役細川晴弘は、当社の取引先であるパナソニック株式会社の出身ですが、当該会社との取引関係は一般的な業務受託取引であります。また、社外監査役細川晴弘は、当社の取引先である三井住友銀行株式会社の出身ですが、当該会社との取引関係は一般的な預金・資金の借入等の取引であります。社外監査役永島竜貴は、会計事務所メルディアップの代表でありますが、当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役大鹿博文は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役大鹿博文は、当社の取引先である大和証券株式会社の出身ですが、当該証券会社との取引関係は一般的な業務委託取引であります。
また、上記に記載のとおり、各社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりますが、これら以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。
社外監査役と内部監査担当と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行っております。また、会計監査人による会計監査及び内部統制評価の報告等を通じて情報共有を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31524] S100GW9E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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