有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOL4 (EDINETへの外部リンク)
パイプドHD株式会社 事業の内容 (2020年2月期)
当社のグループ会社においては、機能別事業群として、「情報資産プラットフォーム事業」、「販促CRMソリューション事業」、「広告事業」の3つの事業セグメントに、分野別事業群として、「xTech事業」、「社会イノベーション事業」の2つの事業セグメントに分類して事業に取組んでおります。
2019年5月1日に当社連結子会社である株式会社VOTE FORを存続会社、当社連結子会社である株式会社パブリカを消滅会社とする吸収合併を行った結果、2020年2月29日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。
1.機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
(1)情報資産プラットフォーム事業
情報資産プラットフォーム事業は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、コールセンタープラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」等があります。
(2)販促CRMソリューション事業
販促CRMソリューション事業は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。主に、デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」、Webシステムの開発業務等の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング等があります。
(3)広告事業
広告事業は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。主に、インターネット広告の代理販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」等があります。
2.分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
(1)xTech事業
xTech事業は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。主に、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」、お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」、企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」、電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」等があります。
(2)社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。主に、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」、インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」、地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業、下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」等があります。
以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。
(注)2020年3月4日に投資事業会社であるダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立いたしました。
2019年5月1日に当社連結子会社である株式会社VOTE FORを存続会社、当社連結子会社である株式会社パブリカを消滅会社とする吸収合併を行った結果、2020年2月29日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。
1.機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
(1)情報資産プラットフォーム事業
情報資産プラットフォーム事業は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、コールセンタープラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」等があります。
(2)販促CRMソリューション事業
販促CRMソリューション事業は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。主に、デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」、Webシステムの開発業務等の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング等があります。
(3)広告事業
広告事業は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。主に、インターネット広告の代理販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」等があります。
2.分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
(1)xTech事業
xTech事業は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。主に、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」、お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」、企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」、電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」等があります。
(2)社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。主に、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」、インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」、地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業、下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」等があります。
以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。
(注)2020年3月4日に投資事業会社であるダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立いたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31585] S100IOL4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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