株式会社エコノス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 事業開発部担当	長谷川 勝也	1966年6月25日	1992年8月 北見シグナス商事㈱(現当社)入 社 1993年5月 当社監査役 1995年5月 当社取締役営業本部長 1998年4月 当社代表取締役社長(現任) 2011年11月 マイクライメイトジャパン㈱代 表取締役社長 2013年4月 マイクライメイトジャパン㈱取 締役会長(現任) 2017年2月 事業開発部担当(現任)	(注)3	232,085
取締役副社長 経営企画室担当 兼 経理部担当 兼 人事総務部長	新行内 宏之	1961年2月8日	1989年11月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 1991年2月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年2月 ㈱タスコシステム入社 2000年3月 同社取締役管理本部長 2002年8月 日本SGI㈱入社 2002年9月 同社執行役員財務経理本部長 2006年6月 当社監査役 2011年11月 マイクライメイトジャパン㈱監 査役 2014年1月 当社取締役 2015年8月 当社取締役副社長(現任) 2016年8月 経営企画室担当 兼 経理部担当 兼 人事総務部長(現任) 2018年6月 マイクライメイトジャパン㈱取 締役(現任)	(注)3	2,000
取締役 リユース事業本部長	崎 顕一郎	1969年2月19日	1996年4月 ㈲三和観光入社 1997年2月 ㈲システム九六入社 2008年4月 当社ハードオフ事業部長 2011年4月 当社リユース事業本部長 2011年6月 当社取締役リユース事業本部長(現任)	(注)3	7,441
取締役	寺田 昌人	1963年9月6日	1991年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2001年10月 ㈱KPMGFAS転籍 2012年9月 寺田公認会計士事務所設立 代表(現任) 2014年6月 当社社外監査役 2016年4月 税理士法人知野・寺田会計事務 所 代表社員(現任) 2018年6月 マイクライメイトジャパン㈱監 査役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	藤永 至高	1956年3月18日	1979年4月 札幌東芝商品販売㈱(現東芝コンシューママーケテイング㈱)入社 2005年2月 同社道東支店長 2009年4月 同社道央支店長 2012年4月 東芝エルイーソリューション㈱ 入社 北海道支店営業グループ長 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	田村 克美	1950年12月17日	1969年3月 道東東芝商品販売㈱(現東芝コンシューママーケティング㈱)入社 2003年10月 同社コモディティ営業統括北海 道支店長 2010年12月 ㈱パソナエンパワー(現㈱パソナマーケティング)入社 北海道支店長 2012年10月 同社札幌営業所長 2014年1月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	石川 信行	1968年3月26日	1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1997年8月 石川公認会計士事務所設立 代表(現任) 2005年4月 北海道大学会計専門職大学院 実務家教員 2014年6月 日本公認会計士協会北海道会 副会長(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					241,526

(注) 1.取締役寺田昌人は、社外取締役であります。
2.監査役全員は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.マイクライメイトジャパン株式会社は当社の子会社であります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役1名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の寺田昌人氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は寺田公認会計士事務所の代表及び税理士法人知野・寺田会計事務所の代表社員でありますが、当社と各事務所との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤永至高氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の田村克美氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石川信行氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は石川公認会計士事務所の代表及び日本公認会計士協会北海道会副会長でありますが、当社と当該事務所及び日本公認会計士協会との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。


当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスを構築するため、他社での業務経験や会計等の専門的知識に基づいて経営事項の決定や業務執行の監督及び監査を行っております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、経営企画室(内部監査担当)及び会計監査人との間で意見交換等を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券会員制法人札幌証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。また、当社は社外取締役及び社外監査役に、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で中立的、客観的な立場から経営の監視を行うことができる人材を選任しております。

当社は取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会その他の重要な会議に出席しており、社外監査役におきましては監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心掛けるとともに、経営企画室(内部監査担当)及び会計監査人と綿密な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、経営企画室(内部監査担当)による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られているものと考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。