デクセリアルズ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 (社長執行役員)	新家 由久	1969年7月20日生	2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社 2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長 2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長 2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長 2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長 2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長 2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長 2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年6月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長(現任)	(注)3	34,400
代表取締役 (専務執行役員)	佐竹 俊哉	1959年6月29日生	1983年4月 北海道東北開発公庫(現㈱日本政策投資銀行)入庫 2006年4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長 2009年6月 スカイネットアジア航空株式会社(現㈱ソラシドエア)取締役企画部長 2012年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長 2013年6月 同行地域企画部長兼PPP/PFI推進センター長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当(現任)	(注)3	-
取締役	平野 正雄	1955年8月3日生	1980年4月 日揮㈱入社 1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 1993年7月 同社パートナー 1998年7月 同社ディレクター・日本支社長 2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクター・日本共同代表 2012年1月 ㈱エム・アンド・アイ代表取締役社長(現任) 2012年4月 早稲田大学商学学術院 教授(現任) 2014年3月 ㈱ブロードリーフ社外取締役 2015年5月 当社社外取締役(現任) 2016年8月 ㈱ロコンド社外取締役 2017年6月 ㈱LITALICO社外取締役(現任) 2019年3月 ㈱ユーザベース社外取締役(現任) 2019年8月 Spairal Capital(株)取締役会長(現任)	(注)3	-
取締役	横倉 隆	1949年3月9日生	1971年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社 1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長 1997年4月 同社産業機器事業部技師長 2002年6月 同社執行役員 2003年6月 同社取締役 2006年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 同社相談役 2012年12月 東京理科大学常務理事 2015年5月 当社社外取締役(現任) 2015年10月 東京理科大学理事	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	辻 孝夫	1949年9月28日生	1973年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)東京本社入社 1999年6月 日商エレクトロニクス㈱取締役 2000年3月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱取締役(非常勤) 2001年6月 日商エレクトロニクス㈱常務取締役 2002年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社取締役会長 2013年6月 ㈱JVCケンウッド社外取締役 2014年5月 同社代表取締役社長執行役員最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者 2016年6月 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者 2018年4月 同社代表取締役会長執行役員最高経営責任者、輸出管理最高責任者 2019年4月 同社代表取締役会長(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3,000
取締役	佐藤 りか	1962年8月15日生	1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 同事務所パートナー 2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パートナー) 2015年5月 当社社外監査役 2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー)(現任) 2016年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役(現任) 2018年6月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(現任)	(注)3	-
常勤監査役	桑山 昌宏	1958年10月19日生	1981年4月 ソニー㈱入社 2003年1月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長 2007年4月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現当社)経営企画部門長 2008年8月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当 2012年8月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長 2017年3月 当社内部監査部 統括部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	22,200
監査役	高田 敏文	1953年1月1日生	1997年4月 東北大学経済学部教授 1999年4月 同大学大学院経済学研究科教授 2005年4月 同大学理事 2007年4月 同大学教授(経済学研究科) 2015年5月 当社社外監査役(現任) 2018年4月 東北大学名誉教授(現任) 2018年8月 国立中正大学教授(現任)	(注)4	-
監査役	ジョン C.ローバック	1950年3月26日生	1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区) 1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney 1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士 1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney 1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士 1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner 1995年7月 Jones Day,Partner 2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル 2016年1月 Jones Day,Of Counsel 2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					59,600

(注)1.取締役平野 正雄、横倉 隆、辻 孝夫、佐藤 りかの4氏は、社外取締役であります。
2.監査役高田 敏文、ジョン C.ローバックの両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月19日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年6月21日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数 (株)
長崎 玲	1973年 12月8日生	2002年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年10月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2008年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2013年1月 シティユーワ法律事務所入所 2014年1月 同事務所パートナー(現任) 2018年10月 司法試験考査委員(環境法)(現任)	-

6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役 位	氏 名	担 当
社長執行役員	新家 由久	オートモーティブソリューション事業部長
専務執行役員	佐竹 俊哉	内部監査担当
上席執行役員	山田 幸男	生産・品質本部長、プロセス改革推進担当
上席執行役員	左奈田 直幸	CFO、総合企画部門長、プロセス改革推進担当
上席執行役員	岸本 聡一郎	ビジネスイノベーション本部長
上席執行役員	石黒 聡	総務・人事部門長、法務・知的財産担当
執行役員	田村 久弥	E&Eソリューション事業部長
執行役員	吉田 孝	オプティカルソリューション事業部長
執行役員	林 宏三郎	コネクティングマテリアル事業部長
執行役員	垣内 裕治	グローバルセールス&マーケティング本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 辻 孝夫氏と当社の関係は、同氏が代表取締役会長を務める㈱JVCケンウッドの子会社との間に当社製品の販売に関する取引関係がありますが、当該製品の売上高につきましては当社連結売上高の0.2%未満であります。
上記以外の社外役員と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

(社外役員の独立性の判断基準)
1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。
2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)
4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)
5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)
6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)
7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。
9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)

(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行っております。内部監査部と常勤監査役間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査役、会計監査人、内部監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。