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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMTJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 PCIホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
営業収益(千円)549,247556,076635,356780,3051,547,434
経常利益(千円)194,790138,181175,041118,6441,008,060
当期純利益(千円)172,833142,324187,627244,1451,009,191
資本金(千円)650,7251,037,4161,043,5411,045,1651,046,232
発行済株式総数(株)1,677,9003,755,2003,781,6004,256,6004,261,200
純資産額(千円)1,804,4242,585,5252,597,5334,012,1024,364,960
総資産額(千円)2,457,2533,172,2553,684,2295,945,3317,279,553
1株当たり純資産額(円)537.90688.77687.15953.281,061.36
1株当たり配当額(円)8050505560
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(30)
1株当たり当期純利益(円)61.4141.9449.9259.11243.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)58.7641.2149.4658.88-
自己資本比率(%)73.481.570.567.560.0
自己資本利益率(%)11.96.57.27.424.1
株価収益率(倍)41.955.565.150.38.4
配当性向(%)65.1119.2100.293.024.6
従業員数(人)1314152220
(他、臨時雇用者数)(1)(-)(-)(1)(-)
株主総利回り(%)-92.5130.4121.788.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(95.8)(123.9)(137.3)(123.1)
最高株価(円)12,3309,4603,6204,0903,030
※3,345
最低株価(円)4,9803,3502,0532,5851,760
※1,802
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等)は期末雇用人員数を( )外数で記載しております。
4.第11期の1株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ市場への上場記念配当10円が含まれております。また、第12期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当10円が含まれております。
5.2015年3月23日付で普通株式1株につき普通株式100株、2016年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.当社は、第11期の期中である2015年8月4日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことから、株主総利回りについては、第11期の末日である株価及び株価指数(配当込みTOPIX)を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、2015年8月4日より東京証券取引所マザーズ市場、2016年9月12日からは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9.2016年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印にて記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31640] S100HMTJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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