株式会社パルマ 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役 会長	阿部 幸広	1968年2月20日生	2004年11月 株式会社ディア・ライフ設立 同社代表取締役社長(現任) 2009年5月 当社代表取締役社長 2014年2月 当社取締役 2016年12月 当社取締役会長(現任) 2018年7月 株式会社ディアライフエージェンシー代表取締役社長(現任)	(注)3	55,800
代表取締役 社長	高野 茂久	1964年7月12日生	1988年4月 株式会社足利銀行入行 1988年10月 日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社 2004年4月 信金キャピタル株式会社入社 2006年1月 株式会社プライム入社 2006年2月 当社代表取締役COO 2009年5月 株式会社プライム退社 2012年12月 株式会社ディア・ライフ取締役 2014年2月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	287,400
取締役 営業本部長	鈴木 秀長	1975年12月23日生	2008年6月 株式会社ディア・ライフ入社 2011年11月 当社入社 2015年10月 当社営業部長 2016年12月 当社取締役営業部長 2018年1月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)3	7,200
取締役 管理部管掌兼 経営企画担当	清水 誠一	1965年11月10日生	2009年1月 株式会社ディア・ライフ入社 2009年5月 当社監査役 2009年12月 株式会社ディア・ライフ取締役 2018年7月 株式会社ディアライフエージェンシー監査役 2019年12月 当社取締役(現任)	(注)3	1,200
取締役 営業本部副本部長	山西 良知	1972年4月23日生	1997年4月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社 2019年1月 当社入社 2019年7月 当社執行役員 2019年12月 当社取締役(現任)	(注)3	199,700
取締役	榎 和志	1961年10月20日生	1994年10月 株式会社ベルーフ代表取締役副社長 2004年10月 株式会社リマネージ代表取締役社長(現任) 2006年5月 株式会社アミコム代表取締役 2007年5月 株式会社アミックス取締役(経営企画部担当) 2013年9月 株式会社アミックス常務取締役(現任) 2014年12月 当社取締役(現任) 2015年10月 株式会社アミックスコミュニティ代表取締役	(注)3	1,800
取締役	斎藤 聡	1963年9月5日生	1986年4月 住友不動産株式会社入社 1999年11月 日本アジア投資株式会社入社 2003年10月 東京スター銀行不動産ファイナンス部長 2008年1月 アジア・パシフィック・ランド(ジャパン)アセッ トマネジメント ヴァイスプレジデント 2010年4月 同社アセットマネジメント統括責任者エグゼクティ ブディレクター 2018年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	吉松 こころ	1977年12月28日生	2003年7月 株式会社全国賃貸住宅新聞入社 2009年9月 株式会社全国賃貸住宅新聞取締役 2015年4月 株式会社HelloNews代表取締役(現任) 2019年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	片桐 英	1946年7月8日生	1970年4月 株式会社東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行 2004年8月 ミタチ産業株式会社取締役 2009年9月 同社顧問 2011年2月 株式会社上越観光開発顧問 2018年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	輿水 英行	1967年3月14日生	1989年4月 株式会社西洋環境開発入社 1992年8月 TAC株式会社入社 1993年10月 アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入社 1997年11月 株式会社カーギルジャパン入社 1997年11月 輿水公認会計士事務所(現輿水公認会計士・税理士事務所)設立 2006年12月 株式会社リゾートビラ富津取締役(現任) 2008年12月 株式会社フォンティス設立 同社代表取締役(現任) 2014年5月 当社監査役(現任) 2018年10月 株式会社フーバーブレイン代表取締役(現任)	(注)4	16,000
監査役	髙塚 直子	1963年6月25日生	1998年4月 公認会計士登録 1999年6月 特定非営利法人日本国際ボランティアセンター監事 2002年3月 特定非営利法人ブリッジエーシアジャパン監事(現任) 2002年5月 税理士登録 2002年8月 税理士法人新井高塚会計事務所入所 2005年3月 特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会監事(現任) 2011年6月 株式会社コラボス監査役 2013年2月 税理士法人新井高塚会計事務所代表社員(現任) 2015年4月 株式会社シグナレックス監査役(現任) 2018年12月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					569,100

(注)1.取締役榎和志、斎藤聡及び吉松こころは社外取締役であります。
2.監査役片桐英、輿水英行及び髙塚直子は社外監査役であります。
3.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
大森 茂延	1954年6月12日生	1977年4月 2003年12月 2018年10月	東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行 東洋インキSCホールディングス株式会社入社 蘇州豊迅汽車租賃有限公司総経理(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役榎和志氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。他の会社での豊富な取締役経験を中心とした幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役斎藤聡氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産業務全般の知識に加え、金融機関での経験を有していることから、セルフストレージファンドの設立を見据えた経営体制の強化をするために、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役吉松こころ氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産賃貸管理業務全般の知識に加え、マスコミでの豊富な経験を踏まえた多様な見識を当社の経営の意思決定に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役片桐英氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。大手金融機関における豊富な業務経験と経営者としての見識を有していることから、当社経営の公正・中立な立場での監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役輿水英行氏との間には、当社の議決権比率0.26%の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての財務及び会計に関する知見と経営者としての見識を当社経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役髙塚直子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての実績と投資会社での監査役経験に加え、国際貢献活動への高い知見があることから、社会的責任の見地からの当社経営の監視を期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は有していないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考に、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有する社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。社外取締役は経営陣から独立した客観的視点での助言等を行い、社外監査役は外部からの中立的且つ客観的な経営監視を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者、内部統制部門である管理部及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。