株式会社ＬＩＸＩＬ 事業の内容 (2018年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社234社及び関連会社68社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。
当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。
事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2017年8月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.非継続事業」に記載のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要製品及び商品	主要な会社
ウォーター テクノロジー 事業	[水回り設備] 衛生機器、シャワートイレ、 水栓金具、手洗器、浴槽、 ユニットバス、シャワー、洗面器、 洗面カウンター等 [その他建材類] 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等	㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、 ㈱ダイナワン、㈱テムズ、 GROHE Group S.à r.l.及び同社子会社59社、 ASD Holding Corp.及び同社子会社12社、 A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、 LIXIL Vietnam Corporation、驪住建材(蘇州)有限公司、 驪住衛生潔具(蘇州)有限公司、台湾伊奈股分有限公司
ハウジング テクノロジー 事業	[金属製建材] 住宅サッシ、玄関ドア、 各種シャッター、門扉、カーポート、 手摺、高欄、防潮・防水板、 遮煙スクリーン等 [木質内装建材類] 窓枠、造作材、インテリア建材等 [その他建材類] サイディング、石材、屋根材等 [インテリアファブリック類] カーテン等 [その他] 太陽光発電システム等	㈱LIXIL、㈱LIXILトータル販売、 ㈱川島織物セルコン、Gテリア㈱、旭トステム外装㈱、 ㈱LIXIL鈴木シャッター、 ㈱LIXILトーヨーサッシ商事、 ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、 西九州トステム㈱、LIXILエナジー㈱、 ㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、 驪住通世泰建材(大連)有限公司、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、 LG-TOSTEM BM Co.,Ltd.、 PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA
ビルディング テクノロジー 事業	[金属製建材] カーテンウォール、 ビル・店舗用サッシ等	㈱LIXIL、㈱LIXILリニューアル、 Star Alubuild Private Ltd.
キッチン テクノロジー 事業	[キッチン] システムキッチン等	㈱LIXIL
流通・小売り事業	[ホームセンター] 生活用品、DIY用品、建築資材等 [総合建材センター] 建築資材、工具、金物等	㈱LIXILビバ、㈱建デポ
住宅・ サービス 事業等	[住宅ソリューション] 工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、地盤調査・改良等 [不動産] 土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等 [介護付マンション事業] 介護付マンション [金融サービス事業] 住宅ローン等	㈱LIXIL、㈱LIXIL住生活ソリューション、 ㈱LIXIL住宅研究所、ジャパンホームシールド㈱、 ㈱LIXILリアルティ、㈱ジーエイチエス、 JHSエンジニアリング㈱、 ㈱LIXILホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱
──	[グループ内サービス業務] 金融サービス業務、 情報システムの開発・運用・管理	LIXILグループファイナンス㈱

(注)Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社については、当連結会計年度において非継続事業に分類したため、上表には含めておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。