株式会社ラクト・ジャパン 役員の状況 (2019年11月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役) 経営全般	三浦 元久	1954年9月25日生	1978年4月 株式会社東食入社 1999年1月 当社入社 2008年6月 当社執行役員 営業第一本部長兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2011年2月 当社取締役 2014年4月 当社取締役営業部門・関係会社 管掌 2017年2月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	240,290
取締役 コーポレート スタッフ部門 管掌	前川 昌之	1957年10月6日生	1980年4月 株式会社東食入社 2000年4月 当社入社 2011年3月 当社執行役員管理本部長 2013年2月 当社取締役管理本部長 2013年3月 当社取締役管理本部管掌 2014年4月 当社取締役コーポレートスタッフ部門管掌(現任)	(注)1	150,258
取締役 営業部門・ アジア事業・ 関係会社管掌	鋤納 康治	1956年10月13日生	1979年4月 株式会社東食入社 2003年6月 当社入社 2011年3月 当社執行役員営業第二本部長 2012年4月 当社執行役員食肉食材本部長 2014年2月 当社取締役食肉食材本部長 2014年3月 当社取締役兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2014年4月 当社取締役アジア事業管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2017年2月 当社取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 2018年3月 当社取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌(現任)	(注)1	23,758
取締役 (注)4	相馬 義比古	1950年4月19日生	1973年4月 日本冷蔵株式会社入社 (現株式会社ニチレイ) 1999年6月 同社取締役広域営業部長 2005年4月 同社取締役執行役員 2007年4月 同社取締役常務執行役員 2007年6月 同社取締役専務執行役員 2011年6月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長 2015年6月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長退任 2015年7月 当社顧問 2016年2月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社ナックスナカムラ (現 株式会社ナックス) 代表取締役社長(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)4	原 直史	1953年5月30日生	1978年4月 ソニー株式会社入社 1997年1月 同社広報センター・コーポレート広報室長 1999年1月 同社ブロードキャスト& プロフェッショナルシステムカンパニー 地域マーケティング部統括部長 2000年6月 ソニー・ブロードキャスト& プロフェッショナル ラテンアメリカ社長 2002年4月 ソニー株式会社 ブランド戦略室長 2003年4月 同社渉外部統括部長 2005年6月 同社業務執行役員SVP 広報・渉外担当 2006年2月 同社業務執行役員SVP 兼務CSR担当 2006年4月 同社業務執行役員SVP 兼務 関西担当 2009年6月 ソニー株式会社退職 2009年8月 株式会社ゼンショー執行役員 グループコミュニケーション本部長 2010年7月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan Management Committeeメンバー コミュニケーション部門長 2013年9月 (現)国立研究開発法人産業技術総合研究所 特別顧問 2014年4月 同研究所 企画本部特別補佐(現任) 2017年1月 当社顧問 2017年2月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 サンデンホールディングス株式会社顧問	(注)1	-
常勤監査役	鎌倉 喜一郎	1953年6月19日生	1977年4月 株式会社東食入社 1999年7月 当社入社 2005年4月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD. MANAGING DIRECTOR 2007年5月 当社営業第二本部事業開発室 チームリーダー 2009年4月 当社事業開発室長 2012年12月 当社事業開発室長兼内部監査担当 2013年4月 当社執行役員事業開発室長兼 内部監査担当 2015年12月 当社執行役員海外事業室長兼 内部監査室 2017年2月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)2	243,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (注)5	寶賀 寿男	1946年4月17日生	1969年7月 大蔵省(現財務省)入省 1989年6月 国税庁酒税課長 1992年6月 大蔵省(現財務省)理財局国有財産総括課長 1993年6月 富山県副知事 1995年7月 大蔵省(現財務省)理財局たばこ塩事業審議官 1996年7月 同省東京税関長 1997年7月 同省大臣官房審議官(関税局担当) 1998年7月 同省退官 1998年7月 中小企業信用保険公庫理事 1999年7月 中小企業総合事業団理事兼中小企業大学校長 2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所 2005年4月 同風会法律事務所(現任) 2019年2月 当社社外監査役就任(現任)	(注)3	-
監査役 (注)5	坂本 裕子	1954年7月30日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 (最終名称:みすず監査法人) 1988年3月 公認会計士登録 2001年7月 中央青山監査法人代表社員 (最終名称:みすず監査法人) 2006年6月 みすず監査法人理事 2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ代表社員 2011年11月 税理士登録 2013年6月 (株)小森コーポレーション社外監査役(現任) 2019年2月 当社社外監査役就任(現任) 2019年4月 預金保険機構監事(現任) 2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所所長(現任)	(注)3	-
計					657,306

(注)1.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
2.2017年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
3.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
4.取締役 相馬 義比古および原 直史は、社外取締役であります。
5.監査役 寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外監査役であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
有賀 美典	1964年7月19日生	1989年10月 中央新光監査法人入所 (最終名称:みすず監査法人) 1994年3月 公認会計士登録 1995年10月 プライスウォーターハウスクーパースLLP 2000年9月 中央青山監査法人 (最終名称:みすず監査法人) 2001年4月 同法人社員 2004年9月 公認会計士有賀美典事務所(現任) 2004年9月 税理士酒巻敬二事務所 2005年1月 税理士登録 2011年9月 アクティビア・プロパティーズ投資法人監督 役員(現任) 2013年1月 税理士有賀美典事務所(現任) 2016年6月 株式会社アキレス社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(イ)社外取締役

氏名	当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
相馬 義比古 (2016年2月24日就任)	相馬氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、相馬氏は、食品業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
原 直史 (2017年2月24日就任)	原氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・IR業務の経験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営全般に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。

(ロ)社外監査役

氏名	当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
寶賀 寿男 (2019年2月26日就任)	寶賀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省(旧大蔵省)等における行政官としての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。当社の経営に対し、法的観点かつ様々な視点から適時助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与するものと考えております。
坂本 裕子 (2019年2月26日就任)	坂本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。坂本氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことから、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し、財務・会計の視点から適時助言をいただくことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと考えております。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。

1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との
取引において当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者を
いう。

2.当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の
売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去3年間の平均で年間
1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、
又は当該団体の連結売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。

4.当社の会計監査人の代表社員または社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の
会計専門家

5.当社の主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。


6.当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。

7.当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

8.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

9.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

10.就任時点において前記1,2又は3に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期に
おいて、当該団体に所属していた者

11.就任前3年間のいずれかの時期において上記4に該当していた者

12.就任時点において前記6に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、
当該団体に所属していた者

13.就任前3年間のいずれかの時期において、前記5又は7のいずれかに該当していた者

14.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A)上記1から3のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、1及び2については、業務執行
取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、
当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接
担当する会計専門家を重要な者とみなす。)
(B)当社の子会社の業務執行者
(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する
場合に限る。)
(D)就任前1年間のいずれかの時期において前(B)、(C)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立
役員として指定する場合にあっては、業務執行でない取締役を含む)に該当した者

*1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
*2.「近親者」とは二親等以内の親族をいう。

なお、現在の社外取締役2名、及び社外監査役2名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査および会計監査の結果について報告を受けております。社外監査役と常勤監査役とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行って
おります。