株式会社ラクト・ジャパン 事業等のリスク (2019年11月期)

当社グループの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものが
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から
記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で
行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものでは
ありませんので、この点にご留意下さい。

(1)事業環境に関するリスク
① 主要市場の政治・経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国および地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。2016年には、ウクライナ問題によるロシアの禁輸措置や中国経済の減速に伴う需要減などが原因となり、当社取扱商品の価格が大幅に下落することとなりました。このように政治・経済動向により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動による影響について
当社グループの取扱商品である、乳原料、チーズ、食肉加工品はその原料が動物に由来します。これらは、工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえます。生産量の増加等で国際的に需給が緩和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、取扱数量が増加する傾向がありますが、逆に異常気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰するとともに取扱数量が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 貿易の自由化について
2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)が、2019年2月にはEUとの経済連携協定(日欧EPA)が、さらに2020年1月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいます。一方、米国がトランプ政権誕生以降、TPPからの離脱や米中貿易摩擦など保護貿易主義の政策を進めていることや、英国がEUからの離脱したことなど、貿易自由化の流れに少なからず影響を及ぼすリスクも顕在化しております。当社グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外ネットワークやノウハウの活用が難しくなる一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、競合商品に対して取扱商品の価格競争力が増し、取扱数量が増加することが大いに期待できるところであります。そのため貿易の自由化が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の調達に関するリスク
① サプライソースの確保について
近年、グローバルな規模での経済発展とともに食の欧米化の動きも世界的に広がっており、それに伴い乳製品需要も拡大しております。一方で、乳製品原料のもととなる生乳生産においては輸出余力のある生乳生産地域は世界的にも限られており、気候変動や環境問題等により供給量が大きく増えることは想定しづらい状況にあります。当社は輸出余力がありながらも乳製品の国際市場ではまだ取引量が少ない地域も含めて日々、サプライソースの開拓を進めておりますが、今後、世界的な規模で需給がタイトになり、有力なサプライソースの確保ができていない場合には、販売に必要な数量を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 商品の調達に関わるカントリーリスクについて
当社グループは商品を複数の国から調達しております。これらの調達に当たっては、世界的な食糧需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスクおよび調達先の国における下記のリスクが内在しております。
・予期しない法律はまたは規制の変更
・政治、経済の変化
・テロ、戦争等による社会的混乱
・大規模地震等の自然災害
これらの要因により調達価格が高騰、もしくは調達そのものが困難となった場合は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)商品の製造および販売に関するリスク
① 食の安全性について
当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。万一、当社の過失や悪意のある第三者により異物が混入した場合や原料の表示に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味不良が発生した場合には、原料を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、それぞれ商品回収や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 生産体制について
当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業務用チーズの製造を行っております。製品の製造にあたっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に万全を期しておりますが、大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合他社の事業戦略と販売先の系列化について
当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手食品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業展開に伴うリスク
当社グループではアジアを中心に海外市場において、積極的な事業展開を推進しています。海外事業展開においては、下記のリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済状況の変化
・テロ、戦争等による社会的混乱
・大規模地震等の自然災害
これらが顕在化した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営、財務等に関するリスク
① 為替相場について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結
子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を
通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。
また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債について

	前連結会計年度末 (2018年11月30日)	当連結会計年度末 (2019年11月30日)
有利子負債残高(千円)	20,948,953	17,641,520
総資産残高(千円)	48,967,876	48,134,906
有利子負債依存度(%)	42.78	36.65
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	356,344	3,365,480

営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。

当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他におけ
る卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フロ
ーのため、業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとな
る場合があります。今後、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出には努め
てまいりますが、当面の間は、卸売部門の事業拡大を想定しているため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーのマイナス傾向は継続し、有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが想定されます。
このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場
合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケート
ローン契約を締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借
入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材について
当社グループは、最重要経営資源として、新卒および中途採用を通じて優秀な人材の獲得およびその育成に力を入れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。