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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HFIB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JESCOホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年8月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)8,034,7468,416,5127,859,3839,254,91510,370,857
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)348,360273,598247,695151,128△82,024
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)242,558247,966117,5121,099,164△125,435
包括利益(千円)308,253145,198218,5921,151,656△179,444
純資産額(千円)1,239,6812,332,9122,513,6203,659,3993,433,875
総資産額(千円)6,966,6468,675,5258,266,77510,141,2199,004,989
1株当たり純資産額(円)236.60333.34349.84508.64475.05
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)
(円)55.5640.1718.74171.79△19.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)39.2018.31169.39
自己資本比率(%)14.824.026.832.334.7
自己資本利益率(%)26.915.95.540.0△3.9
株価収益率(倍)10.425.32.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)393,677△471,560451,677△241,688561,700
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)160,761△1,653,727219,7292,290,783△199,256
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△26,0491,898,316△843,181△1,171,976△553,007
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,066,638761,371622,8581,491,0661,245,486
従業員数(名)439485538671622


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2015年4月30日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第50期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社株式は、2015年9月8日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.株価収益率については、第46期は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第50期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
7.第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるものであります。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31741] S100HFIB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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