日本郵政株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
営業収益	(百万円)	309,975	303,808	280,850	274,551	289,447
経常利益	(百万円)	232,919	228,831	219,729	215,900	243,027
当期純利益	(百万円)	94,311	207,015	196,232	220,791	397,647
資本金	(百万円)	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000
発行済株式総数	(千株)	4,500,000	4,500,000	4,500,000	4,500,000	4,500,000
純資産額	(百万円)	8,057,703	8,057,856	7,950,122	7,940,442	8,031,667
総資産額	(百万円)	8,418,459	8,261,109	8,127,442	8,079,602	8,129,402
1株当たり純資産額	(円)	1,957.32	1,957.71	1,966.31	1,963.90	1,986.40
1株当たり配当額	(円)	25.00	50.00	57.00	50.00	50.00
(うち1株当たり 中間配当額)		(-)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
1株当たり当期純利益	(円)	21.53	50.29	48.13	54.61	98.35
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	95.7	97.5	97.8	98.3	98.8
自己資本利益率	(%)	1.1	2.6	2.5	2.8	5.0
株価収益率	(倍)	69.8	27.8	26.6	23.7	8.6
配当性向	(%)	116.1	99.4	118.4	91.6	50.8
従業員数	(人)	2,886	2,761	2,422	2,106	2,031
[外、平均臨時従業員数]		[3,401]	[3,176]	[2,982]	[2,857]	[2,546]
株主総利回り	(%)	-	96.3	92.4	96.7	70.1
(比較指標:TOPIX (配当込み))		(-)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)
最高株価	(円)	1,999	1,596	1,443	1,396	1,325
最低株価	(円)	1,215	1,170	1,232	1,200	728.5

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.当社は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第13期の1株当たり配当額57円には、特別配当7円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.当社は、第11期の期中である2015年11月4日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、株主総利回りについては、第11期の末日における株価及び株価指数(TOPIX(配当込み))を基準として算定しております。
7.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、第11期の期中である2015年11月4日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、第11期の最高株価及び最低株価は同日以降における最高株価及び最低株価です。

(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

① 日本郵便株式会社(連結)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
営業収益	(百万円)	3,638,847	3,758,970	3,881,943	3,960,669	3,839,318
経常利益	(百万円)	42,336	52,221	85,459	179,865	168,111
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	47,247	△385,235	58,476	126,614	87,155
包括利益	(百万円)	△43,839	△440,668	38,128	103,796	68,300
純資産額	(百万円)	1,244,984	794,244	831,253	915,130	855,378
総資産額	(百万円)	5,651,387	5,091,375	5,098,926	5,182,809	5,179,414
1株当たり純資産額	(円)	124,097.80	79,086.81	82,784.72	90,204.47	84,554.72
1株当たり 当期純利益又は 当期純損失(△)	(円)	4,724.73	△38,523.56	5,847.69	12,661.43	8,715.53
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	22.0	15.5	16.2	17.4	16.3
自己資本利益率	(%)	3.7	△37.9	7.2	14.6	10.0
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	62,681	64,895	160,180	203,525	213,845
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△794,637	3,331	△174,455	△144,421	△74,941
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,368	△4,747	37,115	16,761	△80,602
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	1,675,924	1,739,543	1,761,348	1,837,678	1,893,985
従業員数	(人)	226,616	224,086	221,442	221,776	221,596
[外、平均臨時従業員数]		[159,437]	[153,667]	[152,178]	[149,326]	[143,279]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第10期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の計上等によるものであります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、日本郵便株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首から適用しており、第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。


② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
経常収益	(百万円)	-	-	2,044,940	1,845,413	1,799,544
経常利益	(百万円)	-	-	499,654	373,978	379,137
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	-	-	352,775	266,189	273,435
包括利益	(百万円)	-	-	△80,426	23,376	△2,177,244
純資産額	(百万円)	-	-	11,521,680	11,362,365	9,003,256
総資産額	(百万円)	-	-	210,629,821	208,974,134	210,910,882
1株当たり純資産額	(円)	-	-	3,073.20	3,029.61	2,398.98
1株当たり当期純利益	(円)	-	-	94.09	71.00	72.94
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	-	-	5.5	5.4	4.3
自己資本利益率	(%)	-	-	3.1	2.3	2.7
株価収益率	(倍)	-	-	15.2	17.0	13.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	△130,411	△1,120,727	2,935,966
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	△1,676,182	2,713,730	△1,787,359
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	△187,324	△182,940	△182,265
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	-	-	49,223,314	50,633,686	51,600,251
従業員数	(人)	-	-	13,022	12,821	12,517
[外、平均臨時従業員数]		[-]	[-]	[4,613]	[4,185]	[3,866]

(注) 1.株式会社ゆうちょ銀行は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株式会社ゆうちょ銀行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する同社株式を同社連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する同社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
5.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。また、株式会社ゆうちょ銀行は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結純資産額で除して算出しております。

③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
保険料等収入	(百万円)	5,413,862	5,041,868	4,236,461	3,959,928	3,245,541
資産運用収益	(百万円)	1,354,966	1,367,937	1,284,529	1,204,428	1,137,789
保険金等支払金	(百万円)	8,550,474	7,550,323	6,890,020	6,868,893	6,191,369
経常利益	(百万円)	411,504	279,755	309,233	264,870	286,601
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	178,004	152,679	117,792	111,806	109,236
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	84,897	88,596	104,487	120,480	150,687
包括利益	(百万円)	△68,218	4,342	185,868	172,795	△42,235
純資産額	(百万円)	1,882,982	1,853,203	2,003,126	2,135,137	1,928,380
総資産額	(百万円)	81,545,182	80,336,760	76,831,261	73,905,017	71,664,781
1株当たり純資産額	(円)	3,138.30	3,089.81	3,339.65	3,559.70	3,428.71
1株当たり当期純利益	(円)	141.50	147.71	174.21	200.86	267.40
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	2.3	2.3	2.6	2.9	2.7
自己資本利益率	(%)	4.4	4.7	5.4	5.8	7.4
株価収益率	(倍)	18.4	17.3	14.3	11.9	5.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,922,978	△2,090,939	△2,398,486	△2,691,710	△2,590,214
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,596,907	1,629,012	1,967,525	2,653,004	3,248,209
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△25,080	△34,622	△36,620	57,909	△165,405
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	1,862,636	1,366,086	898,504	917,708	1,410,298
従業員数	(人)	7,890	7,965	8,112	8,269	8,283
[外、平均臨時従業員数]		[3,165]	[3,071]	[2,897]	[2,714]	[2,519]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.株式会社かんぽ生命保険は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.株式会社かんぽ生命保険は、第11期より株式給付信託を設定しておりますが、同社連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する同社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。