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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IB41 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ピクスタ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)1,388,2351,757,2972,054,7602,335,5702,584,684
経常利益(千円)120,399170,15794,372217,125233,016
当期純利益(千円)111,659115,30065,799131,314169,483
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)309,319309,487309,739310,261319,477
発行済株式総数(株)2,230,0402,230,7402,231,4402,235,6402,252,940
純資産額(千円)558,318674,295740,688873,2911,060,817
総資産額(千円)990,6421,317,2781,752,6882,004,8842,218,999
1株当たり純資産額(円)250.36302.28331.71390.22470.64
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)53.7551.6929.4958.8275.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)51.5450.6929.0157.3074.37
自己資本比率(%)56.451.242.243.547.8
自己資本利益率(%)32.918.79.316.317.5
株価収益率(倍)40.5030.2047.9129.8022.31
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)149,994----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△26,445----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)300,992----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)706,161----
従業員数(人)5775788091
(外、平均臨時雇用者数)(14)(19)(21)(20)(21)
株主総利回り(%)-71.764.980.577.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(100.3)(122.6)(103.0)(121.7)
最高株価(円)2,7842,2171,7482,1892,077
最低株価(円)1,9011,4021,1391,4231,460
(注)1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期、第13期、第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第11期は子会社1社(PIXTA ASIA PTE.LTD.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員(アルバイトを含む。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6.第11期の「株主総利回り」については、第10期が非上場であるため、記載しておりません。また第12期、第13期、第14期及び第15期の「株主総利回り」については、第11期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
7.2015年6月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31749] S100IB41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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