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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLJN

有価証券報告書抜粋 アイビーシー株式会社 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
加藤 裕之1967年3月19日
1991年4月ダイニック㈱ 入社
1992年7月アライドテレシス㈱ 入社
2001年2月ネット・チャート・ジャパン㈱
(現 ネットチャート㈱)入社
2001年3月同社 取締役 就任
2002年10月当社設立 代表取締役社長 就任(現任)
2016年4月iBeed㈱(現iChain㈱)設立、
同社代表取締役社長(現任)
2019年4月㈱サンデーアーツ代表取締役会長(現任)
(注)32,046,000
取締役髙木 弘幸1952年11月26日
1994年1月アライドテレシス㈱
代表取締役社長
2006年12月当社 監査役
2007年12月当社 取締役 就任(現任)
(注)360,000
取締役山本 祥之1955年11月4日
1978年4月東京コンピュータサービス㈱入社
1985年11月㈱インテリジェントウェイブ入社
1995年3月同社 取締役
1999年9月同社 常務取締役
2004年7月同社 取締役 専務執行役員
2005年2月同社 代表取締役 社長執行役員
2013年6月㈱ODNソリューション社外取締役
2017年12月当社 取締役(現任)
2019年9月iChain㈱監査役(現任)
2019年11月㈱サンデーアーツ取締役(現任)
(注)31,200
取締役梶本 繁昌1959年11月17日
1982年1月日本コンピュータ開発㈱
(現 ㈱アイネット)入社
2000年6月同社取締役
2002年6月同社常務取締役
2003年6月同社専務取締役
2006年6月同社取締役副社長
2008年4月同社代表取締役社長
2018年6月同社取締役相談役
2018年12月当社取締役(現任)
2019年1月Kプランニング代表(現任)
2019年4月沼尻産業㈱社外取締役(現任)
2019年6月楽天銀行㈱社外監査役(現任)
システム・デザイン㈱
社外取締役(現任)
2019年8月㈱Pro-SPIRE社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役八代 博隆1960年7月31日
1981年4月日の丸自動車㈱(現 日の丸交通㈱)入社
1984年3月ボルゲン電機㈱(現 ㈱テクノエレクトリック) 入社
1992年6月㈱長大 入社
1997年1月㈱シンクプラス 入社
2007年9月当社 入社
2012年12月当社 監査役 就任(現任)
(注)412,000




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役望月 明彦1968年11月26日
1992年4月㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1995年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年7月公認会計士 登録
2002年4月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱)入社
2005年1月ディップ㈱ 入社
2007年7月アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)入社
2010年3月望月公認会計士事務所 代表就任(現任)
2011年5月ディップ㈱ 監査役 就任(現任)
2012年12月当社 監査役 就任(現任)
(注)4
監査役大島 充史1974年5月23日
2001年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2005年7月公認会計士 登録
2010年10月東陽監査法人 入所
2011年8月㈱染野屋 非常勤監査役
2011年12月大島会計事務所 代表就任(現任)
2014年11月税理士登録
2015年12月当社 監査役 就任(現任)
2017年6月東陽監査法人 社員(現任)
(注)4
監査役佐藤 宏1951年9月26日
1975年4月住友電気工業㈱入社
2000年7月㈱ネットマークス入社
2001年6月同社 執行役員
2004年6月同社 取締役執行役員
2005年4月同社 取締役常務執行役員
2007年4月同社 取締役副社長
2010年4月同社 代表取締役社長
2014年3月ユニアデックス㈱取締役副社長
2016年10月㈱インテリジェントウェイブ
社外監査役(現任)
2017年12月当社 監査役 就任(現任)
2017年12月㈱テリロジー社外監査役(現任)
(注)4
2,119,200

(注) 1. 取締役髙木弘幸氏、山本祥之氏及び梶本繁昌氏は、社外取締役であります。
2. 監査役望月明彦氏、大島充史氏及び佐藤宏氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年12月17日の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2018年12月19日の定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。但し、佐藤宏氏の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員6名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。
社外取締役髙木弘幸氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役山本祥之氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また同氏は、当社の特定関係事業者である連結子会社iChain株式会社の監査役であり、株式会社サンデーアーツの取締役でもありますが、就任以来、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、各社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役梶本繁昌氏は、Kプランニング代表であり沼尻産業株式会社及び他2社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役大島充史氏は、大島会計事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は東陽監査法人の社員でありますが、当社と同監査法人の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役佐藤宏氏は、株式会社インテリジェントウェイブ及び他1社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任であると考えております。
なお、社外監査役により監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、(3)監査の状況 に記載のとおりであります。
また、当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31754] S100HLJN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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