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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLJN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイビーシー株式会社 事業の内容 (2019年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1) 事業概要

当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社2社で構成されており、ソフトウェア・サービス関連事業を行っております。当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆などを監視するネットワークシステム情報管理/性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを提供しております。
情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションの重要性は、年々高まっております。


< ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決>



(2) セグメント区分

当社グループの報告セグメントについては、第3四半期連結会計期間より、株式会社サンデーアーツが連結子会社になったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントに変更いたしました。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

① ライセンスの販売
自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス(ソフトウェア使用権)を販売しております。
「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を1分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。
「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

a.System Answer G2 本体機能
Datacenter Ware大規模ユーザー向けソフトウエア
Enterprise Ware中小規模ユーザー向けソフトウエア
Appliance中小規模ユーザー向けアプライアンス(*)

(*) アプライアンス
特定の機能や用途に特化した専用機器。

b.System Answer G2 オプション機能
Trap(オプション)監視対象機器が異常発生時に発信するアラート通知との連携機能
Syslog(オプション)システムのログ情報と連携する機能
API(オプション)自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能
Topology(オプション)システムの接続構成を自動描画する機能
Hypervisor(オプション)仮想システムの性能を監視する機能
Log Option性能情報とログ情報の統合管理を行う機能
Quality Analyzer Option通信種類ごとの品質を可視化する機能


c.System Answer G3 (本体機能・オプション機能)
API(オプション)自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能
Stats OptionBIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能
Log Option性能情報とログ情報の統合管理を行う機能
Quality Analyzer Option通信種類ごとの品質を可視化する機能


d.監視サービス
今日のレスポンス複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス


② サービスの提供
「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。
ネットワークコンサルティングサービスシステムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行います。
ネットワーク設計お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。
ネットワーク移行/構築ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順の作成、機器の設置および設定などを行います。
運用コンサルティングサービス問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。
System Answerシリーズ各種技術支援サービス上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。
スタートアップサービス製品導入後1ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。
運用支援サービス監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。
クイック分析サービス製品導入後に簡易分析を行います。
トレーニングお客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。
インストール作業製品の導入作業を行います。
アプライアンス初期設定作業製品導入時の初期設定や操作説明を行います。
セットアップ作業製品導入の監視設定に関わる作業を行います。
テンプレート追加作業新たな監視機器の追加作業を行います。
バージョンアップ作業製品のバージョンアップ作業を行います。
SAMSSpeedy Action Management Services の略。24 時間 365 日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。
on SAMS「System Answer シリーズ」をクラウドサービスとして提供します。
LOG on SAMS統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。
SCI特定のベンダーに依存せず、多くのクラウド基盤、インテグレーター、アダプターの中からお客様に最適なクラウド環境の提供を行います。



③ その他物販
お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。

(3) 当社の強み

① 開発力と技術力
製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

② 幅広い業種・業態のお客様
当社は、IT 部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③ 開発会社ならではの丁寧なサポート
経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

(4) 販売チャネルについて

当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。
販売チャネル基本的な機能特徴
直接販売当社が開催しているセミナーや定期的に出展している展示会、日々実施しているテレマーケティングなどで関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。お客様のニーズを直接確認できるため、クオリティの高い提案が可能となります。
また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後の機能拡張や製品開発へ活かすことにより、お客様のニーズに沿った製品を提供することが可能となります。
間接販売パートナー企業のお客様に対して、パートナー企業の営業担当者が提案を行っております。パートナー企業のお客様や当社では入り込めない領域に対して、パートナー企業の営業力を活用することにより、幅広い販売が可能となります。
また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合わせて当社製品を提案することにより、潜在的ニーズに応えることが可能となります。
ハイタッチパートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が提案を行っております。上記「直接販売」及び「間接販売」の特徴を活かした販売チャネルとなります。



(5) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。


※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では
取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31754] S100HLJN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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