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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CZV8

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイケン 研究開発活動 (2018年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は1億71百万円であります。

セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。

(建築金物分野)
点検口関連の商品では、壁点検口において、コーナー部に樹脂部材を配し、見付幅を小さくすることで、意匠性を高めた「WEP型」とタイル貼りに適したオールステンレス製の「WES型」を発売し、商品の選択肢に幅を持たせました。
床点検口では、防臭・防水タイプに断熱機能を追加した「FSMPDD型」を発売し、高付加価値化を図りました。また、新たな用途に対応した商品として、ウッドデッキ用点検口「KFDIK型」を開発しました。
内装用建材商品では、樹脂グレーチング「GPTL型」において、厚み15㎜、20㎜タイプを追加し、駅ホームの階段周りに取り付ける排水溝と溝蓋をセットにした駅改修用グレーチングを発売し、商品ラインナップの充実を図りました。また、HACCP対応ピットでは、より現場要望に対応できるように、排水溝と床塩ビシートを溶着加工で一体化できる溶着ゴム仕様を開発、発売しました。
引戸金物関連の商品では、スライデックスシリーズとして、扉質量50kgに対応できるソフトクローザー「HCS-SC50TS」、また、ドアハンガー関連商品では、ニュートンシリーズとして、重量扉を軽く静かに開閉できる「ニュートン40」を開発し、それぞれのシリーズの充実を図りました。
マンション向け集合ポストでは、メール便等の大型郵便が収納可能で、盗難防止抑止機能を備えた「CSP-131型」「CSP-231型」について全16種類開発し、商品の充実を図りました。
当分野における研究開発費の金額は1億10百万円であります。

(外装用建材分野)
アルミ軽量庇RSバイザーにおいて、排水機能を向上させ、出幅を大型化した後ろ勾配庇「RS-KB2型」を発売しました。
また、小型庇「RS-MS型」において、木造戸建て住宅に後付けでも取り付け可能な機種を6種類発売し、商品ラインナップを充実させました。
当分野における研究開発費の金額は23百万円であります。

(エクステリア分野)
宅配ボックス関連商品では、アパートハイツ向け宅配ボックスにおいて、防滴仕様の機種と大雨時にも使用可能な物置に組み込んだ屋外設置用宅配ボックス(物置+宅配ボックス)を発売し、戸建用宅配ボックスにおいては、大型宅配物(100サイズまで)が受け取り可能な「KBX-21BR型(ウケトール)」を発売し、様々な条件下に対応可能となるよう開発を行いました。
ごみ収集庫クリーンストッカーシリーズでは、「DM-Z-CK型」を発売しました。当該機種は、前年度開発した物置「DM-Z型」を活用しており、積雪強度を一般地域向けと豪雪地域向けの2区分として、豪雪地域向けのタイプでは物置と同様の積雪強度(垂直積雪量1.5m)に対応する構造としています。また、収納容量を増やした「CKR-2型D900」仕様と狭小空間にも設置可能な「CKS型D600」仕様を追加発売し、「DM-Z-CK型」もサイズバリエーションを30サイズとすることで商品バリエーションを充実させました。

自転車ラック関連の商品では、設置スペースの奥行きが少ない物件でも対応できるスライド式自転車ラック「SR-G型」を発売しました。自転車収納ラックを現場にて4種類の角度で設置できるよう開発しています。また、簡易設置が可能となるよう、アンカー固定せず、製品重量で対応できるデザインと構造としたサイクルスタンド「CS-R型」を発売しました。
ホームタンクでは、一部部品を樹脂成形仕様とした油量計「TOGJ」及びその交換部品「TOGJC」を発売しました。耐食性の向上と低価格化を実現するとともに、部分交換可能な仕様とすることでメンテナンス性も高めました
当分野における研究開発費の金額は37百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100CZV8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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