株式会社ダイケン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ2億70百万円増加し、106億74百万円となりました。これは、建築金物関連におけるドアハンガーやエクステリア関連におけるごみ収集庫などの販売が好調であったことが主因であります。

②売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ2億30百万円増加し、72億94百万円となりました。これは、アルミ等の原材料価格の高騰や生産用機械装置など設備投資による減価償却費の増加が主因であります。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1億31百万円増加し、29億88百万円となりました。これは、運搬費の高騰や外形標準課税の税率改定による租税公課の増加が主因であります。

④営業外収益、営業外費用

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて7百万円減少し、35百万円となりました。これは、受取保険金が減少したことが主因であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ9百万円減少し、26百万円となりました。これは、前事業年度においてたな卸資産廃却損や休止固定資産減価償却費が発生したことが主因であります。

⑤特別利益、特別損失

当事業年度において特別利益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、0百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が減少したことが主因であります。
当事業年度において特別損失は、前事業年度に比べ5百万円減少し、2百万円となりました。これは、会員権評価損は生じているものの、前事業年度のような固定資産売却損が生じていないことが主因であります。

⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

当事業年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前事業年度と比べ43百万円減少し、1億31百万円となりました。これは、課税所得が減少したことが主因であります。

(3)財政状態の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの客観的な事項につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりであります。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2億68百万円増加し、95億1百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が1億96百万円、現金及び預金が83百万円増加したことが主因であります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、56億95百万円となりました。これは、投資有価証券が株価の上昇に伴い72百万円増加したものの、減価償却などにより有形固定資産が1億61百万円減少したことが主因であります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、27億90百万円となりました。これは、買掛金などの仕入債務が30百万円、未払法人税等が48百万円減少したことが主因であります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、3億47百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価等により繰延税金負債が18百万円、役員退職慰労引当金が10百万円増加したことが主因であります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億26百万円増加し、120億58百万円となりました。これは、当期純利益を計上したことなどにより繰越利益剰余金が1億79百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が47百万円増加したことが主因であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
なお、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。
また、被災状況によっては、国内経済への影響度により当社の売上高に影響を与えることが考えられます。

(5)戦略的現状と見通し

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」をご参照ください。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、5億87百万円の収入となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針のうち、当社の競争戦略については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれぞれ記載のとおりであります。