積水ハウス株式会社 研究開発活動 (2018年1月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。
加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW & SMART 」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。
住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、1年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及に注力している中、当連結会計年度においては、ZEHの基準を全住戸が満たす3階建て賃貸住宅シャーメゾンを全国初、業界初の賃貸住宅として金沢市内に建設し、戸建住宅・分譲マンションに続き、賃貸住宅でもZEHを推進しました。
また、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は5,181百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。

(イ)商品開発
・鉄骨住宅の高級ライン「イズ・シリーズ」を刷新し、天井高2.74mや最大7mの無柱大空間や連続する大開口サッシのコーナー配置が可能な新構法「ダイナミックフレーム・システム」を導入しました。また、業界最高水準の「超高断熱アルミ樹脂複合サッシ」の採用などにより断熱性能を強化し、大空間・大開口でもZEHを実現しました。さらに、「ダインコンクリート」の深い陰影感を際立たせるデザイン「オーナメントピラー」を新たに開発しました。
・戸建・賃貸・店舗併用住宅や高齢者住宅・保育園・病院・ホテルなど多用途の建築ニーズへの対応力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」を導入しました。従来比2.5倍の高強度柱「WHコラム」や最大スパン9mが実現可能な高強度梁「WHビーム」を採用することで、大きく広がる開口や明るく開放的な大空間を実現し、柱の無い大空間の店舗計画や3台並列駐車のビルトインガレージ計画など、これまで以上に多彩な空間提案を可能にしました。
(ロ)技術開発
・2020年以降の本格的な普及が予想されるIoT(インターネット・オブ・シングス)製品の安全・安心を確保する堅牢なセキュリティを実現する仕組みを提唱・推進することを目的に、2017年3月1日、「セキュアIoTアライアンス」を他社と共同で発足しました。
・経済産業省採択事業である「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」において、住まい手に対して新しい価値を提供するため、住宅内に設置された機器間の連携・接続ルールやセキュリティ・認証、製品安全、プライバシー等の課題に対する実証実験を賃貸住宅シャーメゾンにて行いました。
・業界に先駆けて取り組んできたゼロエミッション(施工現場における廃棄物の削減と回収、再資源化)を強化するため、設計・生産・施工・アフターサービスにおいて必要な「邸情報データベース」と緊密に連携する新システムを構築しました。これにより、資源回収に関する確実性・信頼性の向上やコストの削減を実現するほか、施工現場での作業の低減による働き方改革や、資源回収に係る配車の効率化による省力化・CO2排出量削減が可能となりました。
・国立大学法人千葉大学予防医学センター内に、「積水ハウス 健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」を設立し、空気環境配慮仕様「エアキス」のさらなる健康効果を医学的観点から検証、シックハウス症候群発生機序の解明、心地よさなど心理的な健康増進要素の探索、シックハウス症候群対策住宅のコンサルティングシステム構築等の検討を行っています。
・グランフロント大阪にある「住ムフムラボ」において、住まい・暮らしに関する情報受発信と、今後の研究開発に活かすための情報収集を兼ねて、企業、団体及び研究メンバー(一般生活者の会員)と共に、在宅介護を支援するロボットを住まいの中で活用するためのワークショップ等を行いました。
・住宅におけるIoT活用として、「住ムフムラボ」でのニーズ調査や様々なセンサー技術、AIデバイスなどの活用研究を推進しました。
・大阪ガス株式会社と共同で、既存住宅をリノベーションした住宅において、CO2排出量ゼロやゼロエネルギーの検証に加え、より健康・快適な暮らしに関する評価を実施しました。
・健康面での訴求も踏まえたより高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室や寒冷地域において、実大建物による評価・検証に取り組みました。
・2017年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業 「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」における取組みの一つである産学連携ウィメンズユニットにおいて、大阪市立大学と共同して多世帯居住に関する研究を開始しました。