ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長CEO	村井 智建	1981年12月11日	2000年7月 株式会社ガイアックス 入社 2005年12月 同社 執行役員就任 2006年2月 株式会社GT-Agency設立 代表取締役 就任 2011年12月 同社の分割により、その新設分割会社を株式会社TMRに社名変更 代表取締役 就任 2012年1月 当社 代表取締役 就任 2012年2月 AppBank Games株式会社 取締役 就任 2015年3月 当社 取締役メディア事業部長 就任 2017年5月 当社 取締役CCO 就任 2020年1月 当社 代表取締役社長CEO 就任(現任)	(注)3	1,563,000
取締役	染谷 光廣	1967年6月16日	1993年4月 株式会社誠和システムズ入社 1997年1月 トレンドマイクロ株式会社 ウイルスバスタープロダクトマーケティングマネージャ 2002年9月 エヌ・シー・ジャパン株式会社 リネージュ事業部シニアマネージャー 2003年10月 株式会社SEGA オンラインマーケティング部長 2007年2月 JC Global株式会社設立 取締役就任 2008年1月 株式会社Gクラスター・グローバル サービス統括部部長 2009年1月 株式会社エイチーム 執行役員 コンテンツ事業部長就任 2010年4月 同社 モバイルコンテンツフォーラム理事就任 2012年1月 オリコン株式会社 執行役員副社長就任 2013年4月 ORICON NEXT株式会社 代表取締役社長就任 2014年4月 2014年4月株式会社oricon ME 執行役員副社長就任 2018年5月 株式会社ソケッツ 事業開発グループ事業統括シニアエグゼクティブ リーダー	(注)3	-
取締役	倉西 誠一	1968年3月24日	1995年10月 株式会社メディアワークス (現株式会社KADOKAWA)入社 1996年4月 同社 電撃PlayStation 副編集長 就任 2010年12月 同社 第7編集部 (週刊アスキー/ASCIIjp/WebProfessional)次長就任 2012年4月 同社 第7編集部部長 就任 2012年7月 同社 第8編集部部長・第9編集部部長を兼務 2013年8月 同社 週刊アスキー編集主幹 就任 2014年3月 当社 取締役 就任(現任) 2019年4月 株式会社KADOKAWAメディアインキュベーション局 統括部長 就任(現任)	(注)3	-
取締役	秋山 政徳	1947年11月29日	1970年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 1997年4月 同社 宇宙・情報・マルチメディアカンパニー 開発業務部長 就任 1999年6月 株式会社日本サテライトシステムズ 取締役 就任 2006年6月 JSAT株式会社 取締役 専務執行役員 営業本部長 就任 2007年4月 スカパーJSAT株式会社 代表取締役会長 就任 2008年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス 代表取締役社長 就任 2011年4月 スカパーJSAT株式会社 特別顧問 就任 2013年7月 NHG株式会社 取締役会長 就任(現任) 2014年3月 当社 監査役 就任 2018年3月 当社 取締役 就任(現任)	(注)3	-
取締役	上田 祐司	1974年9月12日	1997年4月 株式会社ベンチャー・リンク 入社 1999年3月 有限会社ガイアックス (現 株式会社ガイアックス)代表取締役就任 2006年8月 株式会社ガイアックス 取締役代表執行役社長就任(現任) 2012年3月 当社 取締役就任(2018年3月退任) 2016年1月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事就任(現任) 2019年1月 株式会社エニキャリ 取締役就任(現任) 2019年9月 一般社団法人ZigZag 理事就任(現任) 2019年11月 株式会社notteco 代表取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	鈴木 佐知子	1972年4月15日	1995年4月 生活協同組合コープこうべ 入所 2002年1月 株式会社セントメディア 入社 2002年4月 アイファクトリー株式会社 入社 2002年11月 同社 取締役 就任 2005年9月 株式会社ガイアックス 入社 2008年10月 ウインローダー株式会社 入社 2010年12月 株式会社五十君商店 入社 2013年7月 当社入社 管理部人事総務グループ長 就任 2015年5月 当社 監査役 就任(現任) 株式会社AppBank Store 監査役 就任(現任)	(注)4	-
監査役	松岡 一臣	1967年5月21日	1990年8月 TAC株式会社 入社 公認会計士講座 専任講師 1991年8月 中央新光監査法人(旧中央青山監査法人)入社 1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所 入所 2000年7月 インスティネット証券入社 CFO 就任 2001年4月 ジャパンクロス証券株式会社 監査役 就任 2001年12月 松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設 2004年9月 インスティネット証券会社 取締役管理本部長 就任 2006年5月 SBIホールディングス株式会社 入社 経営企画室 部付部長 就任 2006年11月 SBIジャパンネクスト証券株式会社 取締役兼執行役員 就任 2011年12月 株式会社イメージエポック 取締役 就任 2012年6月 DREAMプライベートリート投資法人 監督役員 就任(現任) 2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパニー 監査役 就任(現任) 2014年3月 当社 監査役 就任(現任) 2016年7月 社会福祉法人多摩同胞会 監事 就任(現任) 2019年5月 株式会社ホビーストック 監査役 就任(現任)	(注)4	-
監査役	高橋 裕次郎	1950年4月29日	1978年8月 株式会社辰巳法律研究所 入所 1990年4月 弁護士登録 1991年12月 高橋裕次郎法律事務所 代表弁護士 就任 2011年11月 弁護士法人高橋裕次郎法律事務所 代表弁護士 就任 (現任) 2014年12月 株式会社システムソフト 社外取締役 就任(現任) 2016年12月 株式会社アパマンショップホールディングス 社外取締役(現任) 2017年3月 当社 監査役 就任(現任) 2017年7月 ポーリー・プラス投資法人監督役員 就任(現任)	(注)5	-
計					1,563,000

(注)1.取締役倉西誠一、秋山政徳及び上田祐司は、社外取締役であります。
2.監査役松岡一臣及び高橋裕次郎は、社外監査役であります。
3.任期は、2020年3月開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2019年3月開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は、2017年3月開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の倉西誠一は、メディア業界を中心とし豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、倉西誠一は当社と取引のある株式会社KADOKAWAのメディアインキュベーション局統括部長であり、同社と当社の間には商品の販売、仕入の取引がありますが、当事業年度における取引高は軽微であります。
社外取締役の秋山政徳は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。秋山政徳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役の上田祐司は、企業経営者としての経験とIT業界を中心とした豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。上田祐司と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

社外監査役の松岡一臣は、公認会計士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。松岡一臣と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の高橋裕次郎は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。高橋裕次郎と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査役会を構成する監査役の過半数を社外監査役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加えて社外監査役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。