シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9Z9

有価証券報告書抜粋 株式会社UACJ 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

技術開発研究所(2018年4月1日にR&Dセンターに名称変更)では、お客様の多様なニ-ズや環境・エネルギーの社会変動に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。また、国内外の先端研究機関や事業部門との連携を更に拡大し、新製品・新技術の開発体制の強化を図るとともに、研究開発力の維持向上に向け、グローバルに対応できる人財の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しております。さらに、北米での自動車構造部品の需要増大に向け、2018年4月に設立したR&D Center(North America)を中心にアルミ化部品の適用拡大に取り組んでまいります。
当連結会計年度の費用総額は、4,409百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。

アルミ圧延品事業
当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、分析技術機器、評価技術の高度化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する3テーマすべてで後半5年間の継続が決まり、超々ジュラルミンを超える高強度次世代航空機材やアルミニウム新製造プロセスの開発を加速しています。
アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。
包装用材料の開発では、『Ai-PACⅡ』が日本アルミニウム協会「開発賞」を受賞しました。
アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,282百万円であります。

伸銅品事業
伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として開発したDANTの普及・拡販に貢献するとともに、更なる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材については,その技術が高く評価され、2年連続で日本銅学会論文賞を受賞しました。
伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、106百万円であります。

加工品・関連事業
加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、2017年度から量産を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野ではオールアルミ熱交換器の量産の安定化を支援するともに、さらなる拡販に向けた開発を進めております。また、自動車部品分野では、昨年に引き続き全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムのさらなる拡販を図ってまいります。
加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、22百万円であります。

新中期経営計画の初年度にあたる2018年度は、信頼されるR&Dセンターを目指し、働き方改革や業務改革も推進しながら社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01330] S100D9Z9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。