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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DA36

有価証券報告書抜粋 エヌアイシ・オートテック株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

(1) 提出会社設立前(ご参考)

年月事項
1927年4月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立
1960年3月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更
1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更

(2) 提出会社設立後

年月事項
1971年5月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社(現:当社)を設立
1982年7月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社(現:当社)へ商号変更
1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設
1984年4月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立
1985年4月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更
1986年4月当社と富山軽金属工業株式会社(現:三協立山株式会社)との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発
1988年5月アルミ製構造部材「ALFA FRAME® SYSTEM(アルファフレームシステム)」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始
1992年3月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強
1993年2月東京都千代田区平河町に東京支店(現:東京本社)を開設
1996年8月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター(現:アルファフレーム関西/関西営業所)を開設
1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社(現:セイコーインスツル株式会社)との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
1997年12月東京都江東区有明に東京支店(現:東京本社)を移転
1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社(本社ドイツ)の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター(現:立山工場)を設立
2001年3月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
2002年4月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願
2006年6月ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所)に株式を上場
2007年6月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター(現:開発センター)を設立
2008年6月専用に開発した3次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR(カクチャ)」を開始
2008年10月100%子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
2010年1月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始
2010年4月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州(九州営業所)を開設
2012年4月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct(エヌアイシ ダイレクト)」をオープン
2012年8月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海(東海営業所)を開設
2013年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター(立山工場C棟)を増設し、立山工場と開発センターを連結
2015年1月タイ王国に海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2015年4月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設
2016年8月海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施
2017年6月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立
2017年6月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東(出荷センター)を開設
2018年3月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更




※ 沿革図


(注)点線は資本関係を表しております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01331] S100DA36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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