株式会社鎌倉新書 役員の状況 (2020年1月期)

①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株数 (株)
代表取締役 会長CEO	清水 祐孝	1963年1月24日	1986年4月 国際証券株式会社入社 1990年1月 当社入社 1995年6月 当社取締役 2002年3月 当社代表取締役社長 2013年12月 公益財団法人つなぐいのち基金理事 2016年2月 当社執行役員 2017年9月 当社代表取締役会長 2019年2月 当社代表取締役社長 2019年2月 株式会社ハウスボートクラブ取締役(現) 2019年4月 当社代表取締役社長兼会長CEO 2019年5月 公益財団法人つなぐいのち基金代表理事(現) 2019年9月 株式会社アックスコンサルティング取締役(現) 2020年4月 当社代表取締役会長CEO就任(現)	(注)1	14,658,944
代表取締役 社長COO	小林 史生	1974年2月15日	1998年4月 日産トレーディング株式会社入社 2000年8月 楽天株式会社入社 2008年10月 米国 LinkShare Corporation (現 Rakuten Marketing) Vice President 2011年4月 米国 Rakuten.com President 2017年6月 当社入社 当社執行役員 2018年4月 当社取締役 2019年2月 株式会社ハウスボートクラブ取締役(現) 2019年4月 当社代表取締役COO 2020年4月 当社代表取締役社長COO就任(現)	(注)1	80,000
代表取締役 CFO	須藤 諭史	1977年2月9日	2004年4月 応用地質株式会社入社 2007年9月 富士電機株式会社入社 2012年3月 株式会社コロプラ入社 2013年2月 株式会社ワコム入社 2014年2月 当社入社 経営管理部長 2014年7月 当社執行役員 2015年4月 当社取締役 2017年11月 当社金融サービス準備室長 2019年4月 当社代表取締役CFO就任(現) 2019年5月 株式会社ルートレック・ネットワークス取締役	(注)1	―
取締役	余語 邦彦	1956年11月11日	1983年4月 科学技術庁 原子力局政策課入庁 1990年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2000年5月 株式会社光通信取締役副社長(co-CEO) 2003年8月 株式会社産業再生機構執行役員 2004年5月 カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者(CEO) 2006年6月 アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者(CEO) 2008年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任) 2012年2月 大阪市・大阪府特別顧問 2017年8月 フレセッツ株式会社取締役(現) 2020年4月 当社取締役就任(現)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	河合 順子	1974年12月10日	2004年10月 弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現任) 2010年5月 デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了 2010年8月 マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所(シカゴ)勤務 2011年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2011年12月 君合法律事務所(北京)入所 2013年3月 一般財団法人ソワントータルビューティ試験センター理事(現任) 2013年6月 北京大学ロースクール修士課程修了 2015年1月 当社社外監査役 2016年4月 当社取締役監査等委員(現) 2018年3月 株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役(現) 2019年6月 株式会社ココカラファイン社外取締役(現)	(注)2	―
取締役 監査等委員	植松 則行	1960年6月24日	1985年3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年3月 公認会計士登録 1999年6月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社グローバルパートナー 2003年8月 株式会社電通経営企画局主管 2008年7月 植松公認会計士事務所所長(現) 2012年5月 株式会社みらい知的財産技術研究所監査役 2012年6月 株式会社エヌジェーケー監査役 2013年2月 国際マネジメントシステム認証機構株式会社監査役(現) 2013年8月 コノコ医療電機株式会社監査役 2015年1月 当社社外監査役 2016年4月 当社取締役監査等委員(現) 2016年6月 アステラス製薬株式会社社外監査役 2018年6月 アステラス製薬株式会社社外取締役・監査等委員(現) 2019年3月 LINE株式会社非常勤監査役(現)	(注)2	―
取締役 監査等委員	鴇田 英之	1972年9月22日	1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2018年2月 株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役(現) 2018年3月 鴇田公認会計士事務所所長(現) 2018年4月 ナスクインターナショナル株式会社取締役 2018年4月 株式会社スタイラジー監査役(現) 2019年2月 株式会社アクトコール取締役・監査等委員 2019年3月 税理士登録 2019年2月 公益財団法人つなぐいのち基金監事(現) 2019年12月 ナスクインターナショナル株式会社監査役(現) 2020年4月 当社取締役監査等委員就任(現)	(注)2	―

計					14,738,944

(注) 1.2020年4月17日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.2020年4月17日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役余語邦彦、河合順子、植松則行、鴇田英之は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。
4.代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授とフレセッツ株式会社取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
監査等委員である社外取締役植松則行氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、アステラス製薬株式会社社外取締役・監査等委員、LINE株式会社非常勤監査役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役、株式会社ココカラファイン社外取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である鴇田英之氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士及び税理士としても高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役、鴇田公認会計士事務所所長、株式会社スタイラジー監査役、公益財団法人つなぐいのち基金監事、ナスクインターナショナル株式会社監査役を兼任しております。、当社は過去に鴇田公認会計士事務所と取引がありますが、その前年の取引額は当社の販売費および一般管理費の0.1%未満であります。また他の兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。