有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7CJ
古河電気工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社4研究所(先端技術研究所、コア技術融合研究所、自動車・エレクトロニクス研究所、情報通信・エネルギー研究所)及び海外のOFS Laboratories, LLC (米国)、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.(米国)を中心とした研究体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、注力分野の強化を進めていくため、前連結会計年度比11.9%増の19,533百万円とし、各セグメントの主な成果等は次のとおりであります。
(1)インフラ
①次世代の400Gbps・1Tbps大容量光デジタルコヒーレント伝送向け制御回路付信号光源について、さらなる高出力化・狭線幅化を実現すべく、構成要素である半導体レーザチップ、パッケージ技術及び制御回路の開発ならびに特性評価を行っております。②将来の超大容量光通信における空間多重技術の長距離幹線系、加入者アクセス系への適用に向けて、国立研究開発法人情報通信研究機構が実施するプロジェクトからの委託研究である「革新的光通信インフラの研究開発」及び「革新的光ファイバの実用化に向けた研究開発」を活用し、1本の光ファイバに複数のコアを含むマルチコア光ファイバを用いた光ファイバ・ケーブルの製造技術及び実用性の高い従来比5倍のコア密度を有する光ファイバの接続技術の検討を行っております。
③ファイバレーザ発振器について、その光出力が1kWまでのシングルモード及び6kWまでのマルチモードに加え、1.3kWのシングルモードを開発し、製品化しました。これはシングルモード光出力のファイバレーザ発振器を複数台合成して構成されるマルチモード光出力のファイバレーザ発振器の高出力化へ寄与する技術になります。これらのファイバレーザ発振器は出力ビーム形状制御による溶接加工品質向上(特に溶接飛沫の低減)に貢献するもので、顧客から高い評価を受けております。
④国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「電力送電用超電導ケーブルシステムの実用化開発」に参画し、超電導ケーブルの電力系統への適用の際に起こり得る不測の事故(地絡・短絡・外傷等)を防止するためのシミュレーションを行い、安全性・信頼性の確立にむけた検証を行っております。
⑤イットリウム系超電導薄膜を応用した超電導応用機器については、NEDOの委託事業「高磁場マグネットシステムの開発」に参画し、高磁場マグネットで必要とされる永久電流接続の技術開発を進め、実用的な超電導接続を実現しました。
⑥公益財団法人鉄道総合技術研究所、山梨県企業局及び株式会社ミラプロと共同で進めている、次世代フライホイール蓄電システムの開発において高温超電導磁気軸受を開発し、システムの高効率化・長寿命化を達成しました。同蓄電システムについて、山梨県米倉山の太陽光発電システムに設置して実証試験を行い、太陽光発電の出力安定化の実現を確認しました。
⑦経済産業省の委託事業「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に受託コンソーシアムの一員として参画し、浮体式設備の動きや波・潮流に追従し水中で浮遊する浮体式風力発電用ライザーケーブルの開発を担当しております。7MW用風車及び5MW用風車に施工した22kVライザーケーブルの設計検証として、実証データと挙動解析を比較し挙動解析の妥当性を確認しました。引き続き、耐久性の向上に資する設計手法の検討を行っております。
以上、当該事業に係る研究開発費は9,949百万円であります。
(2)電装エレクトロニクス
①アルミ電線を使用した自動車用ワイヤハーネスについては、車両軽量化への要請を背景とした更なる適用部位拡大に向け、関連技術の開発を行っております。②自動車用バッテリ状態検知センサについては、過充電抑制での燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止などへの貢献が期待されており、拡販及び受注活動とともに、高機能化に向けた開発を行っています。また、今後予測される車載電子機器の増加や自動車の電動化に対して、電源品質を維持する電源マネジメントシステムに関連した製品の開発を行っております。
③パルス方式により複数の対象物を正確に認識可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダについて、量産を開始しておりますが、先進運転支援システムを支える検知技術のさらなる高性能化を目指し開発を行っております。
④HV・EV用モーターの小型化・高出力化に対応した高機能巻線の開発を行っております。Superior Essex Inc.(米国)との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbH(ドイツ)は、耐高電圧平角巻線(HVWW®)において、大手自動車部品メーカーであるMagna International Inc.(カナダ)のパワートレイン部門が実施する「2017年Innovation Award」の最優秀賞を化学メーカーであるSolvay S.A.(ベルギー)と共同で受賞しました。
⑤窒化ガリウム(GaN)パワーデバイスは、同製品市場の有力事業者で資本提携先の Transphorm, Inc.(米国)との相互連携を図り、継続して両社のGaNパワーデバイス応用製品群の強化に取り組んでおります。
⑥カーボンナノチューブ(CNT)電線開発技術について、NEDOにおける委託事業では、「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」に先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)の一員として取り組み、ADMATと産業技術総合研究所とともに計算・計測・プロセスの三位一体でCNT電気電導シミュレーション開発を行いました。また、環境省における補助事業の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」においては、当期の目標である小型・CNTモーターの稼働を確認し、次年度へ継続となりました。引き続き、CNT電線の実用化に向けて開発を行っております。
⑦研究開発の効率化のため、シミュレーション技術等の有効活用を推進しております。ワイヤハーネス開発においては構造シミュレーション、電子機器開発においては振動・熱流体シミュレーション、レーダ開発においては電磁界シミュレーションを活用したほか、車載ソフト用のアルゴリズム構築に際してのモデルベース開発などを行いました。また、CNTなどの新材料に対し、第一原理計算を用いた材料シミュレーションを適用し、試作回数・費用の削減や設計の最適化に取り組んでおります。
⑧電子機器における小型化・大容量化に伴う接続部品(コネクタ、端子等)の多極化・高密度化、発熱の制御、自動
車の電動化や車載電子機器の増加に伴う電装品(ワイヤハーネス等)の高電圧化・大電流化へ対応できる、高強
度・高導電な銅合金及び貴金属めっきの開発を行っております。
以上、当該事業に係る研究開発費は4,995百万円であります。
(3)機能製品
①植物由来のセルロースナノファイバー(CNF)の高剛性・軽量性という特長を活かし、自動車分野など様々な用途活用が期待されるCNF強化樹脂の高効率製造法の開発を行い、その実用化に向けた検証を行っております。②ヒートパイプ技術を活用した熱マネジメント(均熱・放熱)技術システムについては、ハイブリッド電気自動車など次世代自動車への搭載に向けて、リチウムイオンバッテリやインバータ等による発熱量の増大に対応する製品の開発を行っております。
③通信ネットワークの高速化、高周波数化に対応する高周波プリント基板用銅箔を製品化いたしました。引き続き、次世代高周波回路に適した銅箔の開発を行っております。
以上、当該事業に係る研究開発費は1,998百万円であります。
(4)サービス・開発等
①研究子会社であるSuperPower Inc.(米国)において、イットリウム系高温超電導線材の研究開発を行い、特に超高磁場超電導マグネット開発に貢献しております。
②VOC(Voice Of Customer)により得られた顧客ニーズに対して、顧客に迅速にコンセプトサンプルを提示する活動
の核となる組織として、コア技術融合研究所内に先行開発センターを設置しました。同センターを中心にVOC活動を
行うことで顧客とともに新たな価値の創出を実現する新製品または新事業の開発を進めていきます。
以上、当該事業に係る研究開発費は2,589百万円であります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01332] S100D7CJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。