有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DE4P
住友電気工業株式会社 沿革 (2018年3月期)
年月 | 経歴 |
1897年4月 | 住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始(創業) |
1899年3月 | 大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設 |
1900年4月 | 被覆線の製造開始 |
1909年10月 | 通信用ケーブル試作開始 |
1911年8月 | 住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる(創立) |
1916年4月 | エナメル線の製造開始 |
12月 | 現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了 |
1920年12月 | 住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円) |
1931年6月 | イゲタロイ(超硬工具)の製造開始 |
10月 | 東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加 |
1932年9月 | 耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始 |
1937年10月 | 東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加 |
1939年11月 | 社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称 |
1941年3月 | 伊丹市に伊丹製作所を開設 |
1943年1月 | 防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始 |
1946年1月 | 東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設 |
1948年11月 | 焼結製品の販売開始 |
1949年5月 | 株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場 |
6月 | 架空送電線工事部門に進出 |
1953年4月 | 太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加 |
1961年5月 | 横浜市に横浜製作所を開設 |
1962年2月 | 電子線照射イラックスチューブの製造開始 |
7月 | 本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転 |
1963年6月 | ディスクブレーキの製造開始 |
1964年8月 | 電子線照射電線の製造開始 |
1968年7月 | 交通管制システムを事業化 |
1970年6月 | 化合物半導体の製造開始 |
1974年12月 | 光ファイバ・ケーブルの製造開始 |
1975年5月 | 営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日) |
1976年12月 | ナイジェリア大規模通信網工事を受注 |
1979年4月 | 当社初の時価発行増資を実施 |
1981年3月 | 光LANシステム初納入 |
1985年4月 | 合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化 |
1986年6月 | 米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立 |
1994年2月 | 米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立 |
1999年7月 | 住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡 |
7月 | 高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始 |
2001年10月 | 株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡 |
1939年8月 | ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始 |
10月 | 特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始 |
10月 | 巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継 |
2003年1月 | 建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始 |
4月 | 粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始 |
6月 | 執行役員制導入 |
7月 | 事業本部制導入 |
1943年3月 | ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)を買収 |
2007年8月 | 住友電装株式会社を完全子会社化 |
12月 | 日新電機株式会社を連結子会社化 |
1946年8月 | 光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足 |
2014年4月 | 株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化 |
11月 | 住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01333] S100DE4P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。