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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVJ6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SMN株式会社 関係会社の状況 (2020年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(親会社)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
(注)1
東京都品川区7,969
百万円
インターネット接続サービス被所有
60.92
広告枠の販売及び仕入、出向者の受入等
(親会社)
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
(注)1
東京都品川区3,000
百万円
携帯端末及びアクセサリの開発、製造、販売被所有
60.92
(60.92)
該当事項はありません
(親会社)
ソニー株式会社
(注)1、2
東京都港区880,214
百万円
電気・電子機械器具の製造、販売被所有
60.92
(60.92)
出向者の受入等
(連結子会社)
SMT株式会社
(注)3、7
東京都品川区30
百万円
クローズド型アフィリエイト「SCAN」所有
100.0
役員の兼任、出向者の受入等
(連結子会社)
SMNベンチャーズ株式会社
(注)4
東京都品川区35
百万円
コーポレートベンチャーキャピタル所有
100.0
役員の兼任、出向者の受入等
(連結子会社)
SMN Taiwan Corporation
(注)5
台湾台北市9
MNT$
DSP「Logicad」所有
100.0
役員の兼任、出向者の受入等
(連結子会社)
ネクスジェンデジタル株式会社
東京都品川区90
百万円
マーケティングエージェンシー所有
100.0
役員の兼任、出向者の受入等
(連結子会社)
株式会社ゼータ・ブリッジ
東京都品川区60
百万円
テレビCMメタデータ販売、音声・画像認識エンジンを利用したサービス提供等所有
100.0
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社ASA
宮城県仙台市31
百万円
デジタルコンテンツの制作及び開発
所有
68.6
役員の兼任、社債の発行
(連結子会社)
株式会社ASAtte
(注)8
宮城県仙台市10
百万円
広告制作所有
68.6
(68.6)
該当事項はありません
(連結子会社)
株式会社ASA QA
(注)8
宮城県仙台市25
百万円
品質保証サービスの提供所有
68.6
(68.6)
該当事項はありません
(連結子会社)
ASA America Inc.
(注)8
米国カリフォルニア州30
百万円
広告制作及び品質保証サービス所有
68.6
(68.6)
該当事項はありません

(注)1.当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社であり、また、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社は、ソニー株式会社の完全子会社であり、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社及びソニー株式会社も当社の親会社に該当しております。
2.有価証券報告書の提出会社です。
3.ソネット・メディア・トレーディング株式会社は2020年4月1日付で、SMT株式会社に社名変更しております。また、SMT株式会社は特定子会社に該当しております。
4.ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社は2019年10月1日付で、SMNベンチャーズ株式会社に社名変更しております。
5.So-net Media Networks Taiwan Corporationは2020年4月1日付で、SMN Taiwan Corporationに社名変更しております。
6.議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。
7.SMT株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,558,462千円
(2)経常利益 305,421千円
(3)当期純利益 200,729千円
(4)純資産額 735,354千円
(5)総資産額 1,397,693千円
8.株式会社ASAtte、株式会社ASA QA及びASA America Inc.は、株式会社ASAの子会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31958] S100IVJ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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