ケイアイスター不動産株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	38,749,367	45,611,263	53,910,810	74,048,531	74,525,672
経常利益	(千円)	2,447,598	3,792,236	4,923,473	4,257,287	4,517,682
当期純利益	(千円)	1,653,830	2,754,387	3,404,594	2,954,614	2,918,279
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	821,050	821,050	821,050	821,050	821,050
発行済株式総数	(株)	7,116,250	14,232,500	14,232,500	14,232,500	14,232,500
純資産額	(千円)	8,977,412	11,236,487	13,153,822	14,996,310	16,719,580
総資産額	(千円)	28,557,045	33,322,803	51,269,683	56,007,940	59,507,575
1株当たり純資産額	(円)	630.76	789.49	926.90	1,056.65	1,177.94
1株当たり配当額	(円)	70	64	71	84	76
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(35)	(42)	(42)
1株当たり当期純利益金額	(円)	130.09	193.52	239.62	208.20	205.64
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	31.4	33.7	25.7	26.8	28.1
自己資本利益率	(%)	21.5	27.3	27.9	21.0	18.4
株価収益率	(倍)	6.3	8.1	11.2	8.0	5.5
配当性向	(%)	26.9	33.1	29.6	40.3	37.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	6,932,360	-	-	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,239,246	-	-	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△5,829,226	-	-	-	-
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	5,197,573	-	-	-	-
従業員数	(名)	498	507	397	451	530
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔97〕	〔59〕	〔86〕	〔83〕	〔86〕
株主総利回り	(%)	-	199.0	344.5	230.4	173.7
(比較指標:日経225)	(%)	(-)	(112.8)	(128.0)	(126.5)	(112.9)
最高株価	(円)	1,729	3,540	3,225	3,020	2,195
			※3,540
			○1,738
最低株価	(円)	1,011	1,492	1,458	1,457	1,033
			※1,492
			○1,565

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2015年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、2017年2月1日に普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首にそれぞれの株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2016年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第27期の最高株価及び最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、○印は、株式分割(2017年2月1日、1株→2株)による権利落ち後の株価であります。
4.第26期の株主総利回りは、当社が第26期に上場したことから、第26期を基準年とし株主総利回りを算定したため記載しておりません。なお、比較指標は第26期を基準年とし算定しております。
5.第26期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6.第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、第28期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
8.第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定において、自己株式として取り扱っております。