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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBQ1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マイネット 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)2,964,0294,152,3601,892,9952,416,8802,262,134
経常利益又は経常損失(△)(千円)131,533△36,755△43,08010,029△204,674
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)95,443△34,597△320,958△277,777△4,109,181
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,188,3081,570,5112,970,0592,999,4433,070,325
発行済株式総数(株)3,332,0003,564,0008,266,0008,421,0008,596,200
純資産額(千円)2,372,9043,133,5555,590,7135,377,5821,410,163
総資産額(千円)2,974,8125,810,6666,725,7498,118,3414,778,012
1株当たり純資産額(円)356.08435.29675.18636.70162.18
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)19.42△5.17△39.78△33.15△482.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)18.08----
自己資本比率(%)79.853.483.066.029.2
自己資本利益率(%)7.2----
株価収益率(倍)54.4----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,697----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△540,396----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,086,316----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,732,278----
従業員数(人)1436996376404
(外、平均臨時雇用者数)(32)(22)(4)(37)(82)
株主総利回り(%)-253.1158.8167.366.5
(比較指標:TOPIX)(%)(-)(98.1)(117.5)(96.6)(111.2)
最高株価(円)3,2306,1005,0902,1321,999
※2,675
最低株価(円)1,9901,2201,467962455
※2,106
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。


2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.第10期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2015年10月3日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第11期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第11期、第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期、第12期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10.第12期、第13期及び第14期の従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。なお、第10期及び第11期は契約社員を従業員数に含めております。
11.第10期の「株主総利回り」及び「比較指標」については、当社株式は、2015年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また第11期から第14期の「株主総利回り」及び「比較指標」については、第10期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。
12.最高株価及び最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所マザーズ、2017年12月1日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
13.当社は、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31991] S100IBQ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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