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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS7L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NCホールディングス株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
2016年4月日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は2016年3月に上場廃止)
2016年6月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2016年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。
2017年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14%を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。
2018年4月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2018年7月日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。
2019年4月日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ-ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。
2019年11月日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。
2020年12月NCシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。
2021年3月ジャパンエレべ-タ-サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ-キングサービス株式会社設立。
2021年5月TCSホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消



また、2016年4月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。
(参考:2016年4月までの日本コンベヤ㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
年月概要
1949年5月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。
1953年2月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。
1959年4月日本コンベヤ株式会社に商号変更。
1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年7月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1963年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。
1965年2月本社を布施市から大東市に移転。
1968年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。
1971年5月東京支社を東京都中央区に移転。
1981年9月兵庫県神崎郡香寺町(現姫路市香寺町)に姫路工場を新設。
1982年3月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。
1989年8月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。
1990年1月大阪市北区に大阪支店を開設。
1991年4月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。
1991年12月東京テックサービス株式会社を設立。
1991年12月有限会社テックシステムサービスを設立。
1997年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。
2001年4月本社工場を姫路工場へ集約移転。
2002年3月
2003年3月
日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。
大阪支店を廃止。
2004年3月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。
2006年2月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。
2006年4月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。
2006年7月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。
2010年7月Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2011年4月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2013年3月TCSホールディングス株式会社と資本業務提携。
2013年9月キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。
2013年12月NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2014年10月東京支社を東京本部に名称変更。
2016年3月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32026] S100LS7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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