有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAUF
株式会社横河ブリッジホールディングス 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業178百万円、エンジニアリング関連事業70百万円、先端技術事業17百万円となり、総額は266百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1)橋梁事業に関する研究開発
橋梁保全事業の需要が高まる中、床版取替についてより急速で効率的な新工法の開発に鋭意取組んでおります。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置などの橋梁付属製品につきましても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら、さらなる改良・改善を続けております。また部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離と塩分除去の方法、補修塗装用の材料、補修塗装の工法などの研究開発を進めております。
(2)エンジニアリング関連事業に関する研究開発
① システム建築(商品名:yess建築)につきましては、多雪地域対応など適用範囲の拡大を図っております。そのため屋根構造、その他補強構造などの設計と開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでおります。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めております。
② シールドトンネル用セグメントにつきましては、特殊な形状となる部材の試作とその性能試験などを行っております。
(3)先端技術事業に関する研究開発
精密機器製造事業において、高減衰構造体の製品化に向けた様々な技術開発を進めております。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業178百万円、エンジニアリング関連事業70百万円、先端技術事業17百万円となり、総額は266百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1)橋梁事業に関する研究開発
橋梁保全事業の需要が高まる中、床版取替についてより急速で効率的な新工法の開発に鋭意取組んでおります。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置などの橋梁付属製品につきましても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら、さらなる改良・改善を続けております。また部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離と塩分除去の方法、補修塗装用の材料、補修塗装の工法などの研究開発を進めております。
(2)エンジニアリング関連事業に関する研究開発
① システム建築(商品名:yess建築)につきましては、多雪地域対応など適用範囲の拡大を図っております。そのため屋根構造、その他補強構造などの設計と開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでおります。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めております。
② シールドトンネル用セグメントにつきましては、特殊な形状となる部材の試作とその性能試験などを行っております。
(3)先端技術事業に関する研究開発
精密機器製造事業において、高減衰構造体の製品化に向けた様々な技術開発を進めております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S100DAUF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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