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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INKU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PR TIMES 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役山口 拓己1974年1月12日生
1996年4月山一證券㈱入社
1997年4月㈱ガルフネットコミュニケーション入社
1999年10月デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社
2006年3月㈱ベクトル入社
2006年6月同社取締役就任
2007年1月当社取締役就任
2009年5月当社代表取締役社長就任(現任)
2011年6月㈱セカンドニュース代表取締役就任
㈱ストレートプレスネットワーク(現 ㈱マッシュメディア)代表取締役就任
2016年10月㈱PRリサーチ取締役就任
2020年1月㈱グッドパッチ社外取締役就任(現任)
(注)3353,000
取締役
経営管理
本部長
三島 映拓1980年3月26日生
2005年3月㈱ベクトル入社
2007年8月当社入社
2015年3月当社執行役員サービス本部長就任
2017年5月当社取締役経営企画本部長就任
2019年10月当社取締役経営管理本部長就任(現任)
(注)314,200
取締役戸﨑 康之1981年4月5日生
2005年7月㈱アクシブドットコム(現 ㈱VOYAGE GROUP)入社
2010年11月㈱PeX(現 ㈱VOYAGE MARKETING) 代表取締役就任
2015年4月㈱ドゥ・ハウス取締役就任
2015年12月㈱VOYAGE GROUP取締役就任
2016年12月㈱VOYAGE NEXUS代表取締役就任
2017年10月㈱ゼノシス取締役就任
㈱コソラル取締役就任
2019年1月㈱ベクトル経営戦略本部長就任(現任)
2019年5月㈱スマートメディア取締役就任(現任)
2020年5月当社取締役就任(現任)
(注)3-

取締役
(注)1
鎌田 和彦1965年11月8日生
1988年4月㈱リクルートコスモス(現 ㈱コスモスイニシア)入社
1989年6月㈱インテリジェンス(現 パーソルホールディングス㈱)設立 取締役就任
1999年4月同社代表取締役社長就任
2009年1月㈱シーモン(現 アート・クラフト・サイエンス㈱)取締役就任
2009年4月同社代表取締役就任
2009年6月㈱ペイロール社外取締役就任
2009年8月㈱アイ・アム(現 ㈱インターワークス)社外取締役就任
2014年3月㈱フルキャストホールディングス社外取締役就任
2015年9月㈱トラスト・テック社外取締役就任
2015年12月㈱オープンハウス取締役副社長就任(現任)
2016年12月㈱オープンハウス・アーキテクト取締役就任(現任)
2018年5月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-

取締役
(注)1
鈴木 啓太1981年7月8日生
2000年2月浦和レッドダイヤモンズ入団
2006年8月サッカー日本代表(A代表)招集
2007年12月日本年間最優秀選手賞受賞
2015年10月AuB㈱代表取締役就任(現任)
2016年1月浦和レッドダイヤモンズ退団、現役引退
2016年11月Jリーグ功労選手賞受賞
2019年10月Forbes Japan ビジネススポーツアワード キャリアデザイン賞受賞
2020年5月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)

常勤監査役
(注)2
向川 壽人1953年9月7日生
1976年4月東亜建設工業㈱入社
1981年4月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年9月公認会計士登録
㈱ファーストコンサルティング設立 代表取締役就任(取締役現任)
1990年4月向川公認会計士事務所設立(現任)
1993年4月学校法人産業能率大学経営開発研究部講師(現任)
2001年2月エム・アール・エス広告調査㈱社外監査役就任(現任)
2001年6月オリコン㈱社外監査役就任
2005年6月㈱アドバンスト・メディア社外監査役就任(現任)
2005年7月㈱スリー・ディー・マトリックス社外監査役就任(現任)
2014年5月当社社外監査役就任(現任)
(注)4-

監査役
(注)2
田中 紀行1977年8月29日生
2004年4月司法研修所入所
2005年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
外立総合法律事務所入所
2010年10月港国際東京法律事務所入所(現 弁護士法人港国際法律事務所)入所
2010年12月弁護士法人港国際グループ東京事務所(現 弁護士法人港国際法律事務所東京事務所)所長就任(現任)
2014年7月当社社外監査役就任(現任)
2017年5月㈱NewsTV社外監査役(現任)
2017年6月GFA㈱社外監査役
2017年9月GFA Capital㈱社外監査役
2019年6月一般財団法人日本製薬医学会評議員(現任)
(注)4-
監査役羽入 敏祐1968年2月26日生
1992年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年7月㈱ウィズ入社
2001年1月㈱ストラテジック・シナリオ設立 代表取締役就任
2005年1月羽入敏祐公認会計士事務所開設
2005年6月長野県行財政改革担当参事就任
2007年2月㈱ベクトル管理部長就任
2009年2月当社取締役就任
2009年5月㈱ベクトル取締役就任
日之出監査法人(現 ひので監査法人)代表社員就任
2011年7月同監査法人社員就任(現任)
2013年1月㈱旅キャピタル(現 ㈱エボラブルアジア)監査役就任
2013年10月㈱建築設計事務所フリーダム(現 フリーダムアーキテクツデザイン㈱)取締役就任
2014年7月当社監査役就任(現任)
2014年11月日之出コンサルティング㈱代表取締役就任(現任)
2015年11月RPAテクノロジーズ㈱社外取締役就任(現任)
RPAホールディングス㈱社外取締役就任(現任)
㈱セグメント社外取締役就任(現任)
2016年1月オープンアソシエイツ㈱社外取締役就任(現任)
2019年7月㈱Re-Tech RaaS監査役就任(現任)
(注)4-
367,200
(注)1.取締役鎌田和彦及び鈴木啓太は、社外取締役であります。
2.監査役向川壽人及び田中紀行は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年5月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である鎌田和彦氏、鈴木啓太氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。鎌田和彦氏は、多くの企業経営への参画により培った豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に助言を得るため、2018年5月23日開催の定時株主総会で選任されました。また、鈴木啓太氏は元プロサッカー選手として活躍し、現在は代表取締役として企業を経営しています。異なる分野で培った豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に助言を得るため、2020年5月26日開催の定時株主総会で選任されました。社外取締役は、取締役会において、独立した立場から経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門との意見交換を行う方針であります。なお、社外取締役は取締役会の審議事項等について、管理本部から事前の説明を受けております。
社外監査役である向川壽人氏、田中紀行氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。向川壽人氏は、公認会計士として、会計に関する深い知識と経験を有しており、常勤監査役として積極的に社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証しております。田中紀行氏は、弁護士として、法務に関する豊富な経験と見識を有しており、主に当社の法務面に関する監査を行っております。
なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで内部統制の監督機能を果たしております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に面談を実施し、必要な情報の収集及び連携を図るとともに、監査役会及び取締役会において適宜必要な発言を行うことで、内部統制の監査機能を果たしております。また社外監査役のうち1名は常勤監査役に就任しており、日常的な経営の監視、社内会議への出席及び各部門との面談等を実施し、非常勤監査役への情報共有を行うことで、監査機能の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31965] S100INKU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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