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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INKU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PR TIMES 事業の内容 (2020年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアの2社で構成されており、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。
また、当社グループは単一セグメントでありますが、当社グループの提供サービスは、「PR TIMES」、プレスリリース関連サービス、広告その他サービスに分類されます。
なお、株式会社マッシュメディアは広告その他サービスに属し、「IRORIO」、「isuta」、「TECHABLE」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しております。
当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

[事業系統図]
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(注1)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。
(注2)2020年3月1日付で当社が吸収合併し、解散しております。

プレスリリース配信
① 事業の概要
「PR TIMES」について
インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。
しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービスなど、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。加えて、「PR TIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

② サービスの概要
クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信しております。

当サイトに限らず、産経ニュース、YOMIURI ONLINE(読売新聞)、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEなど月間1億PV(※)以上の大手メディアと1千万PV以上のサイト25媒体を含む全業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載しております。また、「PR TIMES」のFacebookページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報を更に拡散しているのも特徴であります。

(※)ユーザーによるWebページの閲覧数(延べ数)

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能
機能内容
「PR TIMES」サイトへの掲載「PR TIMES」サイトは2020年2月現在、月間最大2,700万PV超となっております。メディアの記者や編集者などがサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービスなどで共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。
メディア(注)への配信プレスリリースをメディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2020年2月現在、12,000媒体超のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。
提携メディアへの転載産経ニュース、YOMIURI ONLINE(読売新聞)、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEのニュースサイトや、LINE NEWS、antennaなどニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。またプレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。
(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。(2020年2月29日現在)
基本プラン
・1配信重量課金プラン3万円/回
・月契約定額プラン8万円/月
・半年間契約定額プラン7.5万円/月
・年間契約定額プラン7万円/月
オプションプラン
・FAXによるリリース配信5千円/回
・リリース原稿作成3万円/回
・Webクリッピングレポート1万円/月

③ 当サービスにかかる収益について
当サービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがあります。
「PR TIMES」の収益はプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの利用効果は「PR TIMES」サイトのPV数や提携メディア数に連動いたします。メディア、生活者のアクセスを増大させるために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要ですが、加えてプレスリリースのコンテンツ価値の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。
また、一部の利用企業において、効果向上や業務効率化を図るための付随するプレスリリース関連サービスを提供しております。
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○「PR TIMES」の累計利用企業数、プレスリリース件数、ビジュアル活用数及び提携メディア数の推移
年度PR TIMES累計
利用企業数(社)
プレスリリース
件数(件)
ビジュアル活用数
(画像:枚・動画:本)
提携メディア数
(媒体数)
2016年2月期第1四半期9,54712,12446,25675
第2四半期10,34013,36152,55166
第3四半期11,27615,50962,35967
第4四半期12,12714,32958,67968
2017年2月期第1四半期13,17917,09370,93683
第2四半期14,38918,80681,98086
第3四半期15,49920,75793,32991
第4四半期16,51818,50982,15094
2018年2月期第1四半期17,65022,562103,64196
第2四半期18,85024,258111,276107
第3四半期20,15227,338127,876110
第4四半期21,39924,468113,895111
2019年2月期第1四半期23,07929,031138,762112
第2四半期24,83331,736151,966182
第3四半期26,65435,694172,087182
第4四半期28,26431,807152,947185
2020年2月期第1四半期30,28037,310186,370190
第2四半期32,41138,979195,190191
第3四半期34,66844,156221,568194
第4四半期36,71739,725195,941195


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④ プレスリリース関連サービス
「PR TIMES」の利用企業に対し、効果向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

1)プランニングサービス
利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービスでより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。
当社が提供するプランニングサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータや子会社が運営するウェブメディアの運営で培ったノウハウなどを活かしている点が特長です。

2)原稿制作サービス
「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

3)クリッピングサービス
広報効果リサーチサービスであり、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。特に、ウェブメディアに特化した「Webクリッピング」はクローラシステムを自社開発することで、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたしました。

4)広告その他サービス
当社及び当社連結子会社(㈱マッシュメディア)が運営するウェブメディア及びスマートフォンアプリ(以下、ウェブメディア等)に広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者)が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31965] S100INKU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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