株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ 事業等のリスク (2020年2月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 景気の変動について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害・事故等の発生について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 同業他社との競合について
プレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭などにより顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ メディアとの関係について
当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、効果的なプレスリリース掲載を図る為の重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新への対応等について
当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。

⑥ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制について
プレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムトラブルについて
当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 親会社との関係について
1)親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団(以下、ベクトルグループ)に属しております。同社は当社の議決権の58.3%(当連結会計年度末時点)を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。なお、「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。
当社は、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、当社のプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社と競合となるサービスはありません。しかしながら、ベクトルグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2)ベクトルグループとの取引関係
ベクトルグループとの取引については、当社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」をベクトルグループ各社が利用しております。当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は6.2%となっております。
当社グループとベクトルグループの取引関係は以下のとおりです。何らかの要因で、ベクトルグループとの取引が困難となった際は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引の内容について

種 類	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額(注1)		科 目	期末残高(注1)		具体的な取引 条件及びその 決定方法
			前連結 会計年度	当連結 会計年度		前連結 会計年度	当連結 会計年度
親会社及び 主要株主 (法人)	㈱ベクトル	プレスリリース配信等	千円 15,499	千円 15,069	売掛金	千円 1,425	千円 973	(注2)
		PR活動	2,090	883	-	-	-	(注2)
親会社の 子会社	㈱アンティル	プレスリリース配信等	42,672	41,585	売掛金	3,577	4,120	(注2)
		PR活動	450	3,600	買掛金	486	330	(注2)
	㈱プラチナム	プレスリリース配信等	48,498	43,111	売掛金	3,939	3,467	(注2)
		PR活動	-	8,100	未払金	-	8,910	(注2)
	㈱シグナル	プレスリリース配信等	11,587	9,977	売掛金	1,324	738	(注2)
	㈱イニシャル	プレスリリース配信等	64,858	65,010	売掛金	6,010	5,822	(注2)
		PR活動	350	6,193	未払金	378	385	(注2)
	㈱イレクション	プレスリリース配信等	1,702	1,329	売掛金	393	33	(注2)
	㈱Starbank	プレスリリース配信等	90	-	-	-	-	(注2)
		モデルキャスティング	1,250	200	-	-	-	(注2)
	㈱ブランド コントロール	プレスリリース配信等	360	960	売掛金	226	198	(注2)
	Vector Group International Limited	プレスリリース配信等	379	150	売掛金	117	33	(注2)
	㈱あしたのチーム	プレスリリース配信等	461	408	売掛金	397	135	(注2)
	㈱VECKS	映像制作	413	550	-	-	-	(注2)
	Vector Korea Inc.	プレスリリース配信等	30	60	-	-	-	(注2)
	㈱NewsTV	映像制作	174	74	売掛金	-	3	(注2)
					未払金	9	-	(注2)
	㈱ニュース テクノロジー	プレスリリース配信等	-	420	売掛金	-	66	(注2)
		PR活動	-	14,025	未払金	-	4,675	(注2)
	㈱スマートメディア	プレスリリース配信等	-	120	-	-	-	(注2)
	SoVeC㈱	プレスリリース配信等	-	60	-	-	-	(注2)
	㈱vecruting	プレスリリース配信等	-	380	売掛金	-	143	(注2)
	㈱IR robotics (注3)	プレスリリース配信等	-	30	売掛金	-	33	(注2)
		映像制作	650	650	-	-	-	(注2)

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
3.2019年6月1日付で株式会社IR TVから商号変更しております。

ベクトルグループとの取引条件につきましては、定期的に契約の見直しを行っております。また、ベクトルグループに限らず関連当事者取引等については、経営戦略上又は営業戦略上必要な場合を除き、原則行わないという基本方針であります。関連当事者取引等の実施につきましては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、当該取引が合理的判断に照らして有効であるか、また、取引条件等は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、かつ、監査役会で審議を行い、取締役会の決議により行う方針であります。

3)ベクトルグループとの人的関係
当連結会計年度末現在における当社の取締役4名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある役員は取締役の長谷川創1名であり、兼務の状況は以下のとおりであります。

当社における役職	氏名	兼務先の社名	兼務先における役職
取締役(非常勤)	長谷川 創	株式会社ベクトル	取締役
		株式会社アンティル	代表取締役
		株式会社ビタブリッドジャパン	取締役
		株式会社スマートメディア	取締役
		株式会社ニューステクノロジー	取締役
		株式会社ブランドコントロール	取締役
		株式会社Direct Tech	代表取締役
		株式会社あしたのチーム	取締役
		Vector Korea Inc.	取締役
		ラグル株式会社	取締役
		維酷公共関係諮問(上海)有限公司	董事長
		Vector Group International Limited	董事
		塔酷(上海)営銷策划有限公司	董事

長谷川創は株式会社ベクトルに入社後、ベクトルグループの複数の企業で取締役を歴任しており、経営に関する幅広い経験を有するため、当社から同社へ要請し取締役就任に至りました。当社がベクトルグループから役員を受け入れる目的は、経営戦略に対する有益な助言を得るためであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないものと認識しております。したがって、特段の必要がない限りにおいては役員を受け入れることはありませんが、受け入れる際にはベクトルグループからの一定の独立性を確保するように努める方針です。また、当連結会計年度末現在、当社グループに、ベクトルグループからの出向者はおりません。ベクトルグループからの出向者は、原則として受け入れない方針であり、人員が必要な場合には当社で採用する方向で考えております。
なお、2020年5月26日開催の第15回定時株主総会をもって長谷川創は当社取締役を退任し、ベクトルグループから新たに戸﨑康之が取締役に就任することが同総会にて決議されております。

4)その他、ベクトルグループとの間の関係について
ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年3月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

⑪ 情報管理について
当社グループは事業を推進していく中で、顧客情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマークを取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 特定経営者への依存について
代表取締役である山口拓己は、2009年5月以来代表を務めており、2007年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始するなど、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は379,400株であり、同日現在の発行済株式総数6,728,600株の5.6%に相当しております。