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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFJS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルキッズCOMPANY 事業の内容 (2020年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社1社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。
なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」
当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設159施設及び学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所4施設の計176施設を運営しております。

2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。
当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。
独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。
認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の4類型があります。
当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。
小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(6-19名定員施設)になります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。
企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。
当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け企業主導型保育所を運営しております。

学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。


児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育(※)を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。
※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。

[在籍園児数の推移]

2013年
9月期末
2014年
9月期末
2015年
9月期末
2016年
9月期末
2017年
9月期末
2018年
9月期末
2019年
9月期末
2020年
9月期末
在籍園児数(人)1,9572,7953,9435,0266,2137,3398,3658,865

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

2013年
9月期
2014年
9月期
2015年
9月期
2016年
9月期
2017年
9月期
2018年
9月期
2019年
9月期
2020年
9月期
認可保育所
(東京都)
919273856708691
認可保育所
(神奈川県)
912161719202325
認可保育所
(その他)
356899
認可保育所計183146608198118125
東京都認証
保育所
2021222220201818
横浜保育室1111
認定こども園等44455555
企業主導型
保育所
71111
児童発達支援
事業所
14
学童クラブ・
児童館
67101112121313
総合計49648399118142166176

注:東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。
認定こども園等には小規模保育を含みます。


[事業系統図]


[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]


なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32156] S100KFJS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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