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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2EX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イワキ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
藤中 茂1964年12月20日生1989年4月 当社入社
2006年1月 当社技術本部企画推進部長
2006年5月 当社取締役経営企画室室長
2007年2月 当社常務取締役・経営企画室室長
2008年2月 当社専務取締役
2009年2月 当社代表取締役社長(現任)
2015年6月 当社安全保障輸出管理室・内部監査室担当(現任)
2019年6月 当社品質保証本部担当(現任)
2020年6月 当社経営統括担当(現任)
(注)31,317,536
専務取締役打田 秀樹1956年10月21日生1981年4月 当社入社
2009年1月 当社執行役員国内営業本部副本部長
2010年6月 当社取締役製品企画本部長兼国内営業本部長
2011年6月 当社取締役国内営業本部長
2015年6月 当社常務取締役
2018年6月 当社営業統括・国内営業本部・メンテナンス本部担当(現任)
2019年6月 当社海外営業本部・営業業務部担当
(現任)
2020年6月 当社専務取締役・事業統括担当(現任)
(注)394,065
取締役
経営管理本部長
井上 誠1960年1月1日生1982年4月 当社入社
2008年5月 当社国内営業本部
大阪支店営業一部次長
2009年1月 当社経営企画室主管
2014年10月 当社経営管理本部副本部長
2015年4月 当社経営管理本部長(現任)
2017年6月 当社取締役・管理副統括
2020年6月 当社取締役(現任)
(注)34,978
取締役
製品企画本部長
清水 尊志1960年11月4日生1983年4月 当社入社
2010年4月 当社製品企画本部製品戦略部国内企画担当主管
2011年4月 当社製品企画本部製品戦略部水処理戦略担当主管
2012年4月 当社製品企画本部製品戦略部長
2015年4月 当社製品企画本部副本部長
2016年4月 当社製品企画本部長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
(注)317,498
取締役
技術本部長
柳原 利典1962年9月15日生1983年4月 当社入社
2011年4月 当社技術本部製品開発部副部長
2013年7月 当社技術本部製品開発部長
2015年4月 当社技術本部副本部長
2016年12月 当社技術本部長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
(注)317,065


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
生産本部長
甲斐 浩和1960年7月22日生1981年4月 当社入社
2010年4月 当社メンテナンス本部メンテナンス業務部副部長
2011年4月 当社メンテナンス本部副本部長
2012年4月 当社メンテナンス本部長
2018年4月 当社生産本部長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
(注)318,496
取締役
総務本部長
大塚 貴一郎1963年10月1日生1987年4月 株式会社大林組入社
2000年5月 ワイエイシイ株式会社総務課長
2004年1月 ネコ・パブリッシング株式会社総務部長
2007年5月 ジェイ・マウンテンズ・グループ株式会社人事・総務マネージャー
2010年12月 当社入社
2011年10月 当社総務本部副部長
2012年4月 当社総務本部部長
2013年4月 当社総務本部副本部長
2014年4月 当社総務本部長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
(注)32,321
取締役茅原 敏広1948年12月14日生1974年4月 三浦工業株式会社入社
1991年6月 同社取締役技術部長
1994年4月 株式会社三浦研究所代表取締役社長
1995年6月 同社常務取締役テクノ事業本部長
1998年6月 同社常務取締役ボイラ事業本部長
2003年6月 同社常務取締役技術開発本部長
2009年10月 愛媛大学工学部技術アドバイザー
2010年4月 岡山理科大学工学部非常勤講師
2011年6月 当社社外取締役(現任)
(注)32,547
取締役小倉 健一1953年11月18日生1972年4月 ダイライト株式会社入社
(旧船橋化成株式会社)
2003年4月 同社東京営業部長
2005年4月 同社大阪支店長兼福岡営業所長
2008年6月 同社取締役大阪支店長
2010年4月 同社取締役営業統括副部長
2011年4月 同社取締役営業統括部長
2012年12月 同社取締役辞任
2016年1月 当社社外取締役(現任)
(注)32,286
常勤監査役三宅 一郎1956年1月26日生1980年4月 日立電線株式会社入社
1992年6月 同社海外事業部配属
2001年3月 同社海外事業部輸出第二部長
2008年4月 社団法人日本電線工業会出向総務部長
2012年1月 日立電線株式会社営業統括本部担当部長兼輸出管理室副室長
2013年1月 同社退社
2013年2月 当社入社
2013年4月 当社安全保障輸出管理室長
2016年6月 当社監査役(現任)
(注)57,516


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役小島 隆史1959年1月8日生1982年4月 当社入社
2003年1月 国内営業本部管理部統計管理課課長
2011年4月 営業業務部副部長
2012年4月 営業業務部部長
2019年4月 営業業務部業務管理課業務管理担当参事
2019年6月 当社監査役(現任)
(注)418,921
監査役長澤 正浩1954年4月1日生1979年4月 荒木税務会計事務所入所
1981年10月 プライスウォーターハウス公認会計士
事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1984年4月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1985年3月 公認会計士登録
1989年9月 アーンスト・アンド・ヤング
サンフランシスコ事務所勤務
2002年8月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2012年7月 長澤公認会計士事務所代表(現任)
2013年6月 当社社外監査役(現任)
2013年7月 株式会社伊藤園 社外監査役(現任)
2014年5月 株式会社東京個別指導学院 社外監査役(現任)
2014年12月 株式会社桧家ホールディングス(現株式会社ヒノキヤグループ) 社外監査役(現任)
2016年6月 ムラキ株式会社 社外取締役
(注)41,381
監査役細谷 義徳1945年4月9日生1971年4月 弁護士登録
1971年4月 石井法律事務所
1975年9月 Graham & James法律事務所(米国・サンフランシスコ)
1976年9月 小中・外山・細谷法律事務所
2002年1月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー
2004年1月 敬和綜合法律事務所代表(現任)
2009年6月 日本水産株式会社監査役
2019年6月 当社社外監査役(現任)
(注)4369
1,504,979



(注)1.取締役 茅原敏広及び小倉健一は、社外取締役であります。
2.監査役 長澤正浩及び細谷義徳は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時の時までであります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時の時までであります。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社が当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役である茅原敏広は、技術関連の豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。
また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外取締役である小倉健一は、事業会社役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である長澤正浩は、公認会計士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保するための質問及び発言を行っております。また同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役である細谷義徳氏は弁護士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保するための質問及び発言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外役員の選任状況に関して、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係、その他利害関係がないことをもって、独立性を有し、選任をしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意
見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしています。また、社外監査役は、常勤監査役と連携し
て、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32189] S100J2EX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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