株式会社グローバルウェイ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境について
①インターネット関連市場の動向について
当社グループのソーシャルウェブメディア事業、ビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について
当社グループのソーシャルウェブメディア事業で展開している求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしており、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社グループは、他社との差別化強化に努めてサービスを展開しておりますが、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術革新について
当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、インターネット技術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの開発を行っております。当社グループのビジネスアプリケーション事業が属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。
当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク(在宅勤務)を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システム障害について
当社グループは、ソーシャルウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業でのサービス提供等、主としてインターネット上でサービスを提供しております。また、ビジネスアプリケーション事業におきましても、インターネット技術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの提供を行っております。当社グループでは、インターネットシステム、業務用ソフトウェア、サーバ等の管理に細心の注意を払い、システム障害等が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやハッカーの侵入、不慮の事故等によりシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制について
① インターネットメディアに関連する一般的な法的規制について
当社グループのソーシャルウェブメディア事業では、インターネットメディアを介してサービスを提供しております。これらインターネットメディアを規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。
今後、インターネットメディアの利用及び事業者を規制対象とする新たな法的規制の制定や、既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材紹介について
当社グループのソーシャルウェブメディア事業では、職業紹介を行っており、職業安定法の適用を受けております。当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業許可証(厚生労働大臣許可13-ユ-300923、有効期間:2018年11月1日～2023年10月31日)を厚生労働大臣より取得しております。
職業安定法には、職業紹介の適正な運営を確保するために、職業紹介事業者に対し、欠格事由あるいは取消事由に該当した場合には、許可の取消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材派遣について
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」第8条に基づく一般労働者派遣事業許可証(厚生労働大臣許可 般13-301400、有効期間:2019年1月1日～2023年12月31日)を取得しております。
「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第6条)及び当該許可の取消事由(同 第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
なお、現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護について
当社グループは、ソーシャルウェブメディア事業の会員情報など各種個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」(2003年5月成立)に定められる個人情報取扱事業者に該当します。当社では、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、個人情報の取り扱いに関する社内教育を徹底すること、内部監査による定期的な社内チェック等の実施を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005(JIS Q 27001:2006)(通称:ISMS)」を認証取得しております。このように法令遵守に努めておりますが、当社や当社業務提携先等の故意又は過失による個人情報の漏えい、外部からの不正アクセスによる個人情報の漏えい等が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引依存度の高い相手先について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っており、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。最近2連結会計年度においては、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。
ソーシャルウェブメディア事業における提携先求人情報掲載サイトからの提携課金収入の増加や、ビジネスアプリケーション事業における顧客企業数の増加により、特定の開発案件への依存度を低下させていく方針であります。しかしながら、受注する開発案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	179,341	13.8	246,356	20.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7)特定の人物への依存について
創業者であり取締役会長である各務正人は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

(8)内部管理体制について
当社は、本書提出日現在、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名、従業員70名と小規模な組織であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制を充実・強化させていく方針であり、従業員の採用及び育成を都度行っていく予定でありますが、人材確保等が思うように進まない場合や人材の流出等が生じた場合、事業の拡大や人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合には、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害及び事故について
当社グループでは、地震、水害等の自然災害、事故、火災等に備え、定期的なバックアップや冗長化されたクラウド型情報システムの採用によりシステムトラブルの事前防止に努めております。当社グループの本社は東京都内であり、当地域内において大規模災害や事故等が発生し、本社が被害を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)検索エンジンへの対応について
「キャリコネ」の利用者の多くは、特定の検索エンジン(「Yahoo! JAPAN」、「Google」)を経由して訪問しており、今後につきましても検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジン最適化)を実施していく予定でおります。しかし、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が生じ、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11)受託開発案件の採算について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)検収時期による業績の変動について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから3月(決算期末)に役務提供の完了及び売上計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れや検収の遅れにより役務提供の完了が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)サイト運営の健全性等について
「キャリコネ」では、登録会員が企業の年収や職務環境等についてのアンケート及び口コミを自由に投稿する事が可能ですが、当社ではサイト運営に関して利用規約を明示し、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、システム上、投稿可能な最小文字数や一定の単語の規制をかけている他、投稿内容の事後検閲体制により、社会道徳に反するような誹謗中傷等の不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、利用者の当社サービスに対する便宜性・信頼性を失わないように規制・監視を行うことで健全なサイト運営を維持しております。
上記のように、当社では提供するサービスの健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連法令への該当性に関して検証しております。しかしながら、今後、不測の事態等により当社が何らかの法的責任を問われた場合、あるいは新たな規制法令の制定及び法令の改定が行われて当社サービスが制約を受けた場合等に、当社の対応の遅れや対応に過大なコストが生じることによって、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消すべく、ソーシャルウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業の収益改善及びシェアリングビジネス事業では外部投資家からの第三者割当増資による資金調達を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。