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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LE79 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋刄物株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
清 野 芳 彰1950年4月12日生
1969年4月当社入社
2001年10月同 管理部経理課長
2005年10月同 管理部長代理
2009年6月同 取締役管理部長
2011年7月同 執行役員管理部長
2013年6月同 常務取締役
2017年6月同 代表取締役社長(現任)
(注)35,600
常務取締役前 田 晋 也1955年5月30日生
1980年4月当社入社
2009年10月同 営業部長代理兼名古屋営業所長
2011年7月同 営業部次長兼東京営業所長
2013年6月同 執行役員営業部長
2015年6月同 取締役営業部長
2017年5月熱研工業株式会社代表取締役社長
2017年6月当社常務取締役(現任)
(注)33,200
取締役
管理部長
久 保 雅 義1957年2月22日生
1980年4月当社入社
2007年10月同 貿易部長代理
2012年1月同 管理部長代理
2013年6月同 執行役員管理部長
2015年6月同 取締役管理部長(現任)
(注)33,700
取締役
営業部長
徳 村 英 樹1963年6月13日生
1986年4月当社入社
2011年7月同 営業部名古屋営業所長
2013年10月同 営業部長代理兼名古屋営業所長兼国際事業所長
2015年6月同 執行役員営業部次長兼名古屋営業所長兼国際事業所長
2017年6月同 取締役営業部長兼名古屋営業所長兼国際事業所長
2017年10月同 取締役営業部長(現任)
(注)33,700
取締役
製造部長
高 橋 純 也1963年10月14日生
1986年4月当社入社
2013年10月同 営業部販売管理室長
2014年4月同 製造部長代理
2015年6月同 執行役員製造部次長
2017年6月同 取締役製造部長
2019年5月株式会社トオハ代表取締役社長
2019年6月当社取締役
2020年5月株式会社トオハ取締役(現任)
2020年6月当社 取締役製造部長(現任)
(注)34,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役鈴 木 孝 則1954年7月31日生
1978年4月株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2007年7月同行より株式会社フェローテック(現 株式会社フェローテックホールディングス)へ出向、財務部長
2008年1月同社入社、財務部長兼経理部長
2008年6月同社執行役員財務部長兼経理部長
2013年1月同社執行役員管理本部長、財務部長兼経理部長
2014年6月同社取締役執行役員財務統括担当
2017年4月同社取締役
2018年1月同社執行役員財務経理統括室長
2018年6月同社取締役執行役員財務統括担当兼財務経理統括室長
2019年6月当社取締役(現任)
2020年6月株式会社フェローテックホールディングス取締役執行役員財務経理・企画担当(現任)
(注)1
(注)3
取締役
(監査等委員)
鎌 田 宏1941年4月11日生
1965年4月株式会社七十七銀行入行
1993年6月同行取締役企画部長
1997年6月同行常務取締役
2001年6月同行専務取締役
2002年6月同行代表取締役副頭取
2005年6月同行代表取締役頭取
2008年6月当社監査役
2010年6月株式会社七十七銀行代表取締役会長
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月株式会社七十七銀行相談役(現任)
(注)2
(注)4
取締役
(監査等委員)
稲 木 甲 二1955年8月1日生
1979年4月株式会社フジテレビジョン入社
2009年6月同社取締役
2012年6月同社常務取締役
2012年6月株式会社仙台放送取締役
2015年6月株式会社フジテレビジョン専務取締役
2017年6月株式会社仙台放送代表取締役社長(現任)
2017年6月株式会社さくらんぼテレビジョン取締役(現任)
2018年11月株式会社ベガルタ仙台取締役(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
(注)4
取締役
(監査等委員)
市 村 茂1953年2月13日生
1975年4月株式会社常陽銀行入行
2006年6月同行執行役員融資審査部長
2009年6月同行常務取締役
2013年6月同行専務取締役
2015年6月常陽信用保証株式会社代表取締役社長
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
(注)4
取締役
(常勤・監査等委員)
木 村 和 弘1958年1月13日生
1982年4月当社入社
2010年4月同 営業部東京営業所長
2012年5月熱研工業株式会社専務取締役
2015年6月当社管理部長代理
2017年10月同 管理部次長兼総務課長兼システム管理課長
2018年6月同 取締役(監査等委員)(現任)
(注)42,100
22,500


(注)1.取締役 鈴木孝則は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員) 鎌田宏、稲木甲二および市村茂は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、製造部富谷工場長 高橋宏、管理部次長兼人事課長 保原晶および営業部次長兼東京営業所長 平井聖史であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。うち、監査等委員は3名であります。
社外取締役である鈴木孝則氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務経理・企画担当として、ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディングスは当社の筆頭株主であります。
監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であります。株式会社七十七銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。
監査等委員である取締役の市村茂氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である常陽信用保証株式会社の元代表取締役社長であります。株式会社常陽銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。
社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1.監査等委員会と会計監査人の連携状況
定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えております。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとしております。
2.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室長1名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしております。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。
3.会計監査人と内部監査部門の連携状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告することや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01376] S100LE79)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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