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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9X3

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画(3ヵ年計画)に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。
開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,311百万円であります。

研究開発の概要

自動車向けプレス部門については、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた成形及び溶接技術の開発を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。またホットスタンプにおいては、更なる高強度のニーズに対応すべく、新しい素材及び工法の適用技術開発を進めています。アルミについては、量産適用を見据えた溶接、リベット、接着剤の適用技術開発を進めており、様々な材質に対応できる手法を確立しております。
また更なるCAE関連設備、及び人員の増強を行い、モジュール、車体での最適提案が出来る体制構築を行っていきます。


冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め小型車~中型車向けヒートポンプ加温装置の他、2室用冷加温マルチタイプの販売を開始しております。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックに対応した冷凍装置の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテナについては、軽車両用、4ナンバー車両用コンテナのモデルチェンジを進めており、年内販売を目指しております。
引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。


空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を活かした商品として、産業用ロボットコントローラ用冷却装置を開発し、大手メーカー製品に搭載が開始されております。この他にも産業用ヒートポンプ商品を市場投入すべく開発展開しております。また、送風技術を活かした溶接ヒューム集塵機については、粉塵火花による焼損対策を強化した商品を開発し、市場が求める安全性の高い製品として、販売を開始しました。省エネ・快適性を両立する中小ビル向けデシカント外気処理機は住宅向けにも開発展開しております。
電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいています「REALFORCE」キーボードのMACモデルなどラインナップを拡充し、販売を開始しております。今後も「REALFORCE」シリーズのラインナップ充実を図っていきます。さらに、標準屋内・屋外(防滴)仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ-フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ-ドの開発など、市場のニ-ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。


開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連として、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。
また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S100G9X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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