シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G88K

有価証券報告書抜粋 株式会社 アドバネクス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
柴 野 恒 雄1960年1月25日生
1978年3月当社入社
2000年4月カトウスプリング株式会社取締役工場長
2005年6月同社代表取締役副社長
2006年5月当社柏崎工場長
2007年4月当社執行役員生産・技術本部長
2009年6月当社取締役生産統括本部長
2013年4月当社取締役国内ビジネスカンパニー社長
2013年6月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役会長兼社長
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)39,700
代表取締役常務
最高財務責任者
大 野 俊 也1959年12月3日生
1982年4月アイワ株式会社(現 ソニー株式会社)入社
1997年5月AIWA AMERICA,INC.執行役員
2003年1月当社入社
2005年4月当社執行役員
2006年4月当社執行役員業務管理本部長、最高財務責任者
2009年6月当社取締役業務管理本部長、最高財務責任者
2014年4月当社常務取締役、最高財務責任者
2018年6月当社代表取締役常務、最高財務責任者(現任)
(注)39,200
常務取締役加 藤 精 也1958年4月11日生
1981年3月当社入社
2006年4月当社執行役員自動車事業部長
2009年6月当社取締役営業統括本部長
2014年4月当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長
2015年4月当社常務取締役(現任)
(注)37,620
取締役嶋 村 昇1966年1月11日生
1989年3月当社入社
2012年10月当社営業統括本部長
2015年4月当社執行役員営業本部長
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役小 谷 健
(注)1
(注)6
(注)7
1946年9月12日生
1969年4月トピー実業株式会社入社
1998年6月同社取締役
2000年6月同社常務取締役
2003年4月同社専務取締役
2006年4月同社取締役副社長
2010年4月同社代表取締役社長
2013年4月同社取締役相談役
2015年6月同社相談役
2017年6月佐藤商事株式会社社外取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3100
取締役中 野 隆 平
(注)1
(注)6
(注)7
1959年3月8日生
1981年4月トヨタ自動車販売(現 トヨタ自動車株式会社)入社
1990年3月メルセデス・ベンツ日本株式会社入社
2007年1月メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社
代表取締役副社長
2016年1月中野スプリング株式会社代表取締役会長
2016年4月同社代表取締役社長(現任)
2018年6月当社社外取締役
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役福 島 正(注)1
(注)6
(注)7
1943年12月14日生
1962年4月ソニー株式会社入社
1987年11月株式会社タロン(現 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社)取締役工場長
1994年11月ソニー千厩株式会社(現 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社)専務取締役
1996年6月同社代表取締役社長
2004年12月ソニー株式会社退社
2014年3月株式会社アウトソーシング社外取締役(現任)
2016年3月OSセミテック株式会社社外監査役(現 株式会社アウトソーシングテクノロジー)
2017年3月株式会社アネブル社外監査役
2017年3月株式会社PEO社外監査役
2017年3月株式会社ORJ社外監査役
2018年6月当社社外取締役
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3100
取締役木 南 麻 浦
(注)1
(注)7
1976年2月14日生
2010年12月弁護士登録 藏王法律事務所入所
2017年12月株式会社ノエビアホールティングス社外取締役(現任)
きなみ法律事務所開設(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
麻 布 秀 徳
(注)2
1956年4月16日生
1979年4月三井物産株式会社入社
2007年10月MBK Distribuidora de Produtos Eletoronicos Ltda.(在ブラジル)CFO
2009年10月ブラジル三井物産副社長CFO兼米州本部Deputy CFO
2011月6月三井物産プラントシステム株式会社取締役専務執行役員CFO
2016年6月りらいあコミュニケーションズ株式会社取締役CFO、CCO、CPO
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)5
監査役宿 輪 純 一
(注)2
1963年7月29日生
1987年4月
株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀行)
1998年5月株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2015年3月株式会社三菱東京UFJ銀行退社(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2015年4月帝京大学経済学部教授(現任)
2015年6月当社社外監査役(現任)
(注)5900
監査役中 田 清 穂
(注)2
(注)7
1962年2月4日生
1985年10月青山監査法人入所
1990年5月公認会計士登録
1997年5月株式会社ディーバ取締役副社長
2005年7月有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長(現任)
2015年3月キヤノン電子株式会社社外監査役(現任)
2017年6月当社社外監査役(現任)
(注)4200
27,920

(注) 1. 小谷健、中野隆平、福島正及び木南麻浦は、社外取締役であります。
2. 麻布秀徳、宿輪純一及び中田清穂は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役中田清穂の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役麻布秀徳及び宿輪純一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.小谷健、中野隆平及び福島正は、当社は昨年の第70期定時株主総会に係る株主総会決議不存在確認等請求訴訟(東京地裁2018年(ワ)第27434号)において、3氏の取締役選任決議を取り消すことなどを内容とする第一審判決を受けており、現在控訴審にて係属中であります。また、3氏は、同判決及び本71期定時株主総会の招集手続の適法性への配慮から、本年5月8日付をもって取締役を辞任しております。
7. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、小谷健、中野隆平、福島正、木南麻浦及び中田清穂を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
神 部 健 一1966年3月15日生1991年3月公認会計士開業登録(注)
1998年4月弁護士開業登録
2000年6月当社社外監査役
2007年6月当社社外監査役退任

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名の合計7名であります。
社外取締役4名及び社外監査役3名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役4名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。
社外監査役3名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の一翼を担えると考えております。うち1名は、公認会計士としての高い専門性及び企業経営者としての豊富な知識と経験を活かし、当社の経営の公正性確保に貢献いただくため招聘したものであります。
なお、社外取締役4名及び社外監査役1名の合計5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。
(ハ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。
また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01393] S100G88K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。