株式会社　アドバネクス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	柴 野 恒 雄	1960年1月25日生	1978年3月 当社入社 2000年4月 カトウスプリング株式会社取締役工場長 2005年6月 同社代表取締役副社長 2006年5月 当社柏崎工場長 2007年4月 当社執行役員生産・技術本部長 2009年6月 当社取締役生産統括本部長 2013年4月 当社取締役国内ビジネスカンパニー社長 2013年6月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役会長兼社長 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	9,700
代表取締役常務 最高財務責任者	大 野 俊 也	1959年12月3日生	1982年4月 アイワ株式会社(現 ソニー株式会社)入社 1997年5月 AIWA AMERICA,INC.執行役員 2003年1月 当社入社 2005年4月 当社執行役員 2006年4月 当社執行役員業務管理本部長、最高財務責任者 2009年6月 当社取締役業務管理本部長、最高財務責任者 2014年4月 当社常務取締役、最高財務責任者 2018年6月 当社代表取締役常務、最高財務責任者(現任)	(注)3	9,200
常務取締役	加 藤 精 也	1958年4月11日生	1981年3月 当社入社 2006年4月 当社執行役員自動車事業部長 2009年6月 当社取締役営業統括本部長 2014年4月 当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長 2015年4月 当社常務取締役(現任)	(注)3	7,620
取締役	嶋 村 昇	1966年1月11日生	1989年3月 当社入社 2012年10月 当社営業統括本部長 2015年4月 当社執行役員営業本部長 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	小 谷 健 (注)1 (注)6 (注)7	1946年9月12日生	1969年4月 トピー実業株式会社入社 1998年6月 同社取締役 2000年6月 同社常務取締役 2003年4月 同社専務取締役 2006年4月 同社取締役副社長 2010年4月 同社代表取締役社長 2013年4月 同社取締役相談役 2015年6月 同社相談役 2017年6月 佐藤商事株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	100
取締役	中 野 隆 平 (注)1 (注)6 (注)7	1959年3月8日生	1981年4月 トヨタ自動車販売(現 トヨタ自動車株式会社)入社 1990年3月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社 2007年1月 メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 代表取締役副社長 2016年1月 中野スプリング株式会社代表取締役会長 2016年4月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	福 島 正(注)1 (注)6 (注)7	1943年12月14日生	1962年4月 ソニー株式会社入社 1987年11月 株式会社タロン(現 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社)取締役工場長 1994年11月 ソニー千厩株式会社(現 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社)専務取締役 1996年6月 同社代表取締役社長 2004年12月 ソニー株式会社退社 2014年3月 株式会社アウトソーシング社外取締役(現任) 2016年3月 OSセミテック株式会社社外監査役(現 株式会社アウトソーシングテクノロジー) 2017年3月 株式会社アネブル社外監査役 2017年3月 株式会社PEO社外監査役 2017年3月 株式会社ORJ社外監査役 2018年6月 当社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	100
取締役	木 南 麻 浦 (注)1 (注)7	1976年2月14日生	2010年12月 弁護士登録 藏王法律事務所入所 2017年12月 株式会社ノエビアホールティングス社外取締役(現任) きなみ法律事務所開設(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	麻 布 秀 徳 (注)2	1956年4月16日生	1979年4月 三井物産株式会社入社 2007年10月 MBK Distribuidora de Produtos Eletoronicos Ltda.(在ブラジル)CFO 2009年10月 ブラジル三井物産副社長CFO兼米州本部Deputy CFO 2011月6月 三井物産プラントシステム株式会社取締役専務執行役員CFO 2016年6月 りらいあコミュニケーションズ株式会社取締役CFO、CCO、CPO 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―
監査役	宿 輪 純 一 (注)2	1963年7月29日生	1987年4月 株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀行) 1998年5月 株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 2015年3月 株式会社三菱東京UFJ銀行退社(現 株式会社三菱UFJ銀行) 2015年4月 帝京大学経済学部教授(現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	900
監査役	中 田 清 穂 (注)2 (注)7	1962年2月4日生	1985年10月 青山監査法人入所 1990年5月 公認会計士登録 1997年5月 株式会社ディーバ取締役副社長 2005年7月 有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長(現任) 2015年3月 キヤノン電子株式会社社外監査役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	200
計					27,920

(注) 1. 小谷健、中野隆平、福島正及び木南麻浦は、社外取締役であります。
2. 麻布秀徳、宿輪純一及び中田清穂は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役中田清穂の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役麻布秀徳及び宿輪純一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.小谷健、中野隆平及び福島正は、当社は昨年の第70期定時株主総会に係る株主総会決議不存在確認等請求訴訟(東京地裁2018年(ワ)第27434号)において、3氏の取締役選任決議を取り消すことなどを内容とする第一審判決を受けており、現在控訴審にて係属中であります。また、3氏は、同判決及び本71期定時株主総会の招集手続の適法性への配慮から、本年5月8日付をもって取締役を辞任しております。
7. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、小谷健、中野隆平、福島正、木南麻浦及び中田清穂を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
神 部 健 一	1966年3月15日生	1991年3月	公認会計士開業登録	(注)	―
		1998年4月	弁護士開業登録
		2000年6月	当社社外監査役
		2007年6月	当社社外監査役退任

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名の合計7名であります。
社外取締役4名及び社外監査役3名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役4名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。
社外監査役3名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の一翼を担えると考えております。うち1名は、公認会計士としての高い専門性及び企業経営者としての豊富な知識と経験を活かし、当社の経営の公正性確保に貢献いただくため招聘したものであります。
なお、社外取締役4名及び社外監査役1名の合計5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。
(ハ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。
また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。