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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5CD

有価証券報告書抜粋 イハラサイエンス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
最高執行役員
中野 琢雄1941年7月22日生1969年5月 当社入社
1983年5月 当社営業部長
1989年6月 当社取締役営業部長
1991年5月 当社常務取締役
1995年10月 当社常務取締役CTS事業部長
1996年10月 当社常務取締役STS事業部長
1997年6月 当社専務取締役
1999年5月 当社代表取締役社長
2015年1月 当社代表取締役会長(現任)
(注)2393
代表取締役社長長尾 雅司1949年1月27日生1972年4月 ㈱日立製作所入社
1995年4月 ㈱日立製作所土浦工場冷熱システム設計部長
2003年4月 ㈱日立インダストリイズ取締役冷熱事業部長
2007年4月 日立アプライアンス㈱取締役大型冷熱本部長
2007年10月 Hitachi Air Conditioning Products Europe,S.A.社長
2011年9月 当社入社
2012年2月 当社執行役員市場開発室長兼海外営業部長
2012年6月 当社取締役執行役員開発統轄室長兼市場開発室長兼海外営業部長
2013年5月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長兼海外営業部長
2014年4月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長
2015年1月 当社代表取締役社長
2017年5月 当社代表取締役社長兼CP事業部長兼山形イハラ㈱代表取締役
2018年1月 当社代表取締役社長兼山形イハラ株式会社代表取締役(現任)
(注)2101


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員
CP事業部長
長岡 敏1962年3月16日生1982年5月 山形伊原高圧㈱入社
2000年4月 当社入社
2007年4月 当社執行役員山形事業所長兼山形イハラ㈱取締役
2010年6月 当社取締役執行役員CP事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役
2010年11月 当社取締役常務執行役員CP事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役
2012年6月 当社取締役常務執行役員営業統轄室長兼経営統轄室長兼山形イハラ㈱代表取締役
2013年5月 当社取締役執行役員GP事業部長
2017年5月 当社取締役執行役員GP事業部長兼岐阜事業所長
兼MF事業所長
2018年1月 当社取締役執行役員CP事業部長兼静岡事業所長(現任)
(注)270
取締役執行役員
国内営業本部長
小坂 蔦夫1956年9月2日生1980年4月 東洋バルヴ㈱入社
1998年12月 東洋バルヴ㈱海外営業部長
2006年4月 ㈱キッツ入社
2015年12月 当社入社
2017年4月 当社営業本部長代理兼海外営業部長兼北米担当
2017年9月 当社営業本部長兼北米担当
2018年4月 当社執行役員営業本部長
2018年6月 当社取締役執行役員営業本部長(現任)
(注)20
取締役執行役員
経営統轄室長
中川路 豊1956年6月16日生1982年4月 ㈱日立製作所入社
2001年4月 ㈱日立製作所電力・電機グループ財務部部長代理
2004年6月 ㈱日立製作所電力グループ国分事業所経理部担当部長
2006年4月 ㈱日立製作所電力グループ日立事業所経理部担当部長
2008年5月 日立投資顧問㈱取締役社長
2010年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ那珂事業所経理部長
2015年4月 ㈱日立製作所ヘルスケア事業部柏事業所財務部長
2017年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員経営統轄室長
2018年6月 当社取締役執行役員経営統轄室長(現任)
(注)25


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員
開発・生産技術管掌
有賀 敬記1952年2月1日生1977年4月 日本酸素㈱(現:大陽日酸)入社
1987年4月 ㈱日酸サーモ(現:サーモス㈱)製造部長兼技術部長
1995年4月 日本酸素㈱技術本部開発企画室長
1999年4月 日本酸素㈱社長室部長
2001年4月 日本酸素㈱技術・開発本部企画業務部長
2003年4月 日本酸素㈱開発・エンジニアリング本部副本部長
2005年6月 NSエンジニアリング㈱(現:大陽日酸エンジニアリング㈱)代表取締役社長
2007年6月 大陽日酸㈱執行役員開発・エンジニアリング本部副本部長
2009年6月 大陽日酸㈱執行役員開発・エンジニアリング本部長
2010年6月 大陽日酸㈱常務執行役員開発・エンジニアリング本部長
2013年6月 大陽日酸㈱常務取締役開発・エンジニアリング本部長
2015年6月 大陽日酸㈱上席常務取締役開発・エンジニアリング本部長
2016年6月 大陽日酸㈱技監(開発・保安全般)
2018年7月 当社非常勤顧問
2019年6月 当社取締役執行役員開発・生産技術管掌(現任)
(注)21
取締役
(監査等委員)
角田 逸郎1954年8月23日生1978年4月 ㈱日立製作所入社
2004年4月 日立空調システム㈱大型冷熱営業本部企画部長
2012年4月 日立アプライアンス㈱大型冷熱本部企画部長
2014年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
坪井 忠1941年12月8日生1966年4月 当社入社
1989年6月 当社取締役生産本部長
1997年6月 当社専務取締役
2004年6月 当社常勤監査役
2012年6月 当社相談役
2014年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)365


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
林 央1944年10月3日生1970年4月 特殊法人理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所)入所
1983年1月 グルノーブル工科大学助教授
1983年9月 グルノーブル工科大学招聘教授
1987年1月 科学技術庁研究開発局総合研究科専門調査官
2015年3月 理化学研究所退職
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)31
640
(注)1.取締役角田逸郎、林央は社外取締役であります。
2.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は会長以下、取締役、幹部社員等7名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任しておりません。また、社外取締役林央も同様であります。
また、社外取締役2名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外取締役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であり、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることができると考えるためであります。
なお、社外取締役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査等委員会監査は社外取締役の2名及び取締役(業務執行取締役等であるものを除く)1名で実施しております。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換を行うことで、監査品質の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01395] S100G5CD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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