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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3W4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインシンター 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
井 上 洋 一1958年1月10日
1980年4月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2007年4月トヨタ自動車㈱貞宝工場工機管理部長
2008年1月同社ダイエンジニアリング部長
2009年6月同社常務役員
2009年6月当社監査役
2013年4月当社顧問
2013年6月当社取締役社長
2019年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)32,243
取締役
副社長執行役員
鈴 木 哲 彦1957年6月6日
1982年4月トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2007年1月トヨタ自動車㈱田原工場工務部企画室長
2012年6月当社取締役
2012年6月当社経営管理部長
2015年6月当社常務取締役
2017年6月当社専務取締役
2017年6月当社経理部長
2019年6月当社取締役副社長執行役員(現任)
2020年5月当社経営管理部長(再任)(現任)
(注)31,157
取締役
常務執行役員
柴 田 和 彦1959年6月25日
1983年4月トヨタ自動車㈱入社
2009年6月同社三好工場第1機械部長
2013年4月同社三好工場製造エンジニアリング部長
2015年6月当社取締役
2015年6月当社春日井工場長
2016年6月当社山科工場長
2017年6月当社常務取締役
2019年1月当社生産管理部長
2019年6月当社取締役常務執行役員(現任)
2020年6月当社山科工場長(再任)(現任)
(注)32,116
取締役
常務執行役員
田 中 義 人1963年10月22日
1987年4月トヨタ自動車㈱入社
2013年4月同社駆動・HVユニット生技部ドライブライン計画室長
2017年2月当社理事
2017年6月当社取締役
2018年6月当社DE部長
2019年1月当社生産技術部長
2019年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)31,917
取締役
常務執行役員
伊 藤 雅 之1962年1月26日
1985年3月当社入社
2010年1月当社営業部副部長
2013年1月ファインシンターインドネシア㈱副社長
2015年6月当社取締役
2015年6月当社営業部長
2019年6月当社執行役員
2020年4月当社常務執行役員
2020年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)41,525


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大 前 伸 夫1947年2月4日
1989年6月大阪大学助教授
1998年4月神戸大学教授
2010年4月神戸大学名誉教授(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役野 村 英 司1966年5月14日
1990年4月トヨタ自動車㈱入社
2018年6月同社鍛圧・表改生技部長
2019年5月同社素形材技術部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役鈴 木 康 也1974年10月28日
1997年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所
2001年7月公認会計士登録(現任)
2008年8月鈴木康也公認会計士事務所開設
2008年10月税理士登録(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役田 中 仁1960年1月12日
1982年3月当社入社
2006年6月当社管理部副部長
2015年6月当社経営管理部長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)54,165
監査役渡 邉 誠 人1962年2月4日
1988年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所
1990年10月サンアイ監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1992年8月公認会計士・税理士登録(現任)
2001年4月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2005年4月公認会計士渡邉誠人事務所開設
2010年6月当社監査役(現任)
(注)6
監査役下 川 勝 久1959年2月24日
1981年4月日本電装㈱入社
2003年6月㈱デンソーガソリン噴射製造部長
2008年6月同社常務役員
2015年6月同社専務役員
2018年6月当社監査役(現任)
2020年4月㈱デンソー経営役員(現任)
(注)6
13,123


(注) 1 取締役 大前伸夫、野村英司、鈴木康也は社外取締役であります。
2 監査役 渡邉誠人及び下川勝久は社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、原田弘司、金井洋一、小林努、桜井博、大野一成であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役大前伸夫は、トライボロジーの権威であり、長年の経験と知見により、技術的な助言をいただくこと並びに経営の透明性の確保及び監督機能の強化を図るため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役野村英司は、トヨタ自動車株式会社の素形材技術部長であります。生産企画・素形材技術を中心とした高い専門知識とその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役渡邉誠人は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役下川勝久は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの経営役員でありますが、同社は当社への出資比率5.0%、売上割合は数%であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、大前伸夫、鈴木康也、渡邉誠人、下川勝久は東京証券取引所の定める独立役員であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01396] S100J3W4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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